通所リハビリテーションの算定要件・単位数

• 通常規模型／所要時間1時間以上2時間未満／要介護1|：369単位

ほか17区分（区分ごとの単位数は詳細で確認できます）

• 月平均の利用者数が運営規程に定める利用定員を超える場合|：所定単位数に100分の70を乗じる

  補足：指定介護予防通所リハビリテーションと一体的に運営している場合は、指定通所リハビリテーションと指定介護予防通所リハビリテーションの利用者数の合計で判定する。

ほか1区分（区分ごとの単位数は詳細で確認できます）

• 加算(イ)／同意日の属する月から6月以内|：560単位/月

ほか6区分（区分ごとの単位数は詳細で確認できます）

• 退院（所）日又は認定日から起算して3月以内に、個別リハビリテーションを集中的に行った場合|：110単位/日

  補足：認知症短期集中リハビリテーション実施加算又は生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定している場合は算定しない。

• 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)|：240単位/日

  補足：退院（所）日又は通所開始日から起算して3月以内。1週間に2日を限度として個別にリハビリテーションを実施する。

ほか1区分（区分ごとの単位数は詳細で確認できます）

• リハビリテーション実施計画に基づく指定通所リハビリテーションの利用開始月から6月以内|：1,250単位/月

  補足：生活行為の内容の充実を図るための目標と実施内容等を、リハビリテーション実施計画にあらかじめ定めて行う。

• 入浴介助加算(Ⅰ)|：40単位/日

  補足：入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助。

ほか1区分（区分ごとの単位数は詳細で確認できます）

• 通所リハビリテーション計画上の標準的な時間が3時間以上4時間未満|：12単位/日

ほか4区分（区分ごとの単位数は詳細で確認できます）

• 利用者に対して、その居宅と指定通所リハビリテーション事業所との間の送迎を行わない場合|：47単位/片道を減算

  補足：同一建物居住者等の減算対象となっている場合は、送迎を行わない場合の減算の対象とはならない。

• 利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメントを行った場合|：50単位/月

  補足：栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び終了月、並びにリハビリテーションマネジメント加算(ハ)を算定している場合は算定しない。

• 低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、栄養改善サービスを行った場合|：200単位/回

  補足：3月以内の期間に限り、1月に2回を限度。3月ごとの評価で低栄養状態が改善せず、継続が必要と認められる場合は引き続き算定できる。

• 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)|：20単位/回

  補足：利用開始時及び利用中6月ごとに、口腔の健康状態及び栄養状態のスクリーニングを行う。

ほか1区分（区分ごとの単位数は詳細で確認できます）

• 口腔機能向上加算(Ⅰ)|：150単位/回

  補足：3月以内の期間に限り、1月に2回を限度。

ほか2区分（区分ごとの単位数は詳細で確認できます）

• 科学的介護推進体制加算|：40単位/月

  補足：原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに要件を満たした場合に事業所の利用者全員に算定できる。

• 中重度者ケア体制加算|：20単位/日

  補足：中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定通所リハビリテーションを行った場合に算定。事業所を利用する利用者全員に算定できる。

• 指定通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から通う者に対して指定通所リハビリテーションを行った場合|：94単位/日を減算

  補足：傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この減算の対象外。

• 8時間以上9時間未満の場合|：50単位/日

  補足：所要時間7時間以上8時間未満の指定通所リハビリテーションと、その前後に行った日常生活上の世話の時間を通算して判定する。

ほか5区分（区分ごとの単位数は詳細で確認できます）

• 病院又は診療所からの退院に当たり、退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った後、初回の指定通所リハビリテーションを行った場合|：600単位/回

  補足：当該退院につき1回に限り算定。

• 評価対象期間の末日が属する年度の次の年度内に限り／1日につき|：12単位

  補足：利用者の指定通所介護事業所等への移行等を支援した場合に算定。

• サービス提供体制強化加算(Ⅰ)／1回につき|：22単位

  補足：加算(Ⅰ)・(Ⅱ)・(Ⅲ)はいずれか一つのみ算定。

ほか2区分（区分ごとの単位数は詳細で確認できます）

• 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ／イからホまでにより算定した単位数に対して|：1000分の103（10.3%）

  補足：介護職員等処遇改善加算の各区分はいずれか一つのみ算定。

ほか5区分（区分ごとの単位数は詳細で確認できます）

• 若年性認知症利用者に対して指定通所リハビリテーションを行った場合|：60単位/日

  補足：若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めることが基準。

• 要介護3・4・5で、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者へ、計画的な医学的管理のもと指定通所リハビリテーションを行った場合|：100単位/日

  補足：所要時間1時間以上2時間未満の区分（通常規模型イ(1)及び大規模型ロ(1)）を算定している場合は算定不可。

• 厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合|：所定単位数の100分の1を減算（-1%）

  補足：虐待の発生又は再発を防止するための全ての措置のうち、一つでも講じられていなければ減算対象。

• 厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合|：所定単位数の100分の1を減算（-1%）

  補足：感染症又は非常災害の業務継続計画が未策定で、当該計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算対象。通所リハビリテーションでの施行時期は令和6年6月。