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介護保険加算一次資料確認済

認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件・単位数

分野
通所リハビリテーション
対象:
介護保険 令和8年度(2026年度)
内容の確認日(一次資料):
2026-10-13
最新の月次点検:
2026-10-18変更まとめ
対象制度・改定の範囲

介護保険:令和6年度介護報酬改定(2024-06施行)+令和8年度期中改定(介護職員等処遇改善加算の対象拡大・2026-06施行)。次回全面改定は2027年度

改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。

単位数・点数

認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)
240単位/日

退院(所)日又は通所開始日から起算して3月以内。1週間に2日を限度として個別にリハビリテーションを実施する。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)
1,920単位/月

退院(所)日又は通所開始日の属する月から起算して3月以内。1月に4回以上リハビリテーションを実施する。

算定要件

  1. 認知症であると医師が判断した者で、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断された利用者が対象。判断するのは、精神科医師若しくは神経内科医師、又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師(留意事項通知)。
  2. 医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、短期間に集中的なリハビリテーションを行うこと。
  3. 加算(Ⅰ)は、1週間に2日を限度として20分以上のリハビリテーションを個別に実施すること。提供時間が20分に満たない場合は算定できない(留意事項通知)。
  4. 加算(Ⅱ)は、1月に4回以上リハビリテーションを実施すること(個別又は集団。1月に8回以上実施することが望ましいとされる)。
  5. 加算(Ⅱ)は、リハビリテーションの実施頻度、実施場所、実施時間等を記載した通所リハビリテーション計画を作成し、生活機能の向上に資するリハビリテーションを実施すること。
  6. 加算(Ⅱ)は、通所リハビリテーション計画の作成に当たり、利用者の生活環境をあらかじめ把握するため、利用者の居宅を訪問すること。計画に従ったリハビリテーションの評価に当たっても、居宅を訪問して応用的動作能力や社会適応能力を評価し、結果を利用者と家族に伝達する。居宅を訪問した際に、リハビリテーションを実施することはできない(留意事項通知)。
  7. 加算(Ⅱ)は、1月に1回はモニタリングを行い、通所リハビリテーション計画を見直し、医師から利用者又はその家族に説明し、同意を得ることが望ましいとされる(留意事項通知)。
  8. 加算(Ⅱ)は、リハビリテーションマネジメント加算(イ)(ロ)(ハ)のいずれかを算定していること。
  9. リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
  10. リハビリテーションを行うに当たり、利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切であること。
  11. 対象となる利用者は、MMSE(Mini Mental State Examination)又はHDS-R(改訂長谷川式簡易知能評価スケール)においておおむね5点〜25点に相当する者とする(留意事項通知)。
  12. 当該利用者が過去3月の間に本加算を算定した場合は、算定できない(留意事項通知)。

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ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。

記録に残すこと

  • 認知症であること、生活機能の改善が見込まれることに関する医師の判断記録。
  • 退院(所)日又は通所開始日が分かる記録。
  • 医師の指示内容。
  • 加算(Ⅰ)では、個別リハビリテーションの実施日、内容、担当職種。
  • 加算(Ⅱ)では、実施頻度、実施場所、実施時間等を記載した通所リハビリテーション計画。
  • 加算(Ⅱ)では、1月4回以上の実施記録、月1回のモニタリング、計画見直し、医師から利用者又は家族への説明・同意の記録。
  • 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の配置状況と利用者数の確認記録。
  • MMSE又はHDS-Rの評価結果、判断した医師(精神科・神経内科、又は研修修了)の確認、過去3月の間に本加算を算定していないことの確認記録。

自己点検で見るポイント

  • 対象者が、医師により認知症で生活機能の改善が見込まれると判断された利用者として記録されているか。
  • 起算日が、加算(Ⅰ)では退院(所)日又は通所開始日、加算(Ⅱ)では退院(所)日又は通所開始日の属する月として整理されているか。
  • 加算(Ⅰ)で、週2日を超えて算定していないか。
  • 加算(Ⅱ)で、月4回以上の実施、月1回のモニタリング、計画見直しが確認できるか。
  • 加算(Ⅱ)で、リハビリテーションマネジメント加算(イ)(ロ)(ハ)のいずれかを同時に算定しているか。
  • 短期集中個別リハビリテーション実施加算又は生活行為向上リハビリテーション実施加算と併算定していないか。
  • 加算(Ⅰ)で、20分に満たない日に算定していないか。対象者がMMSE又はHDS-Rでおおむね5点〜25点に相当するか。過去3月の間に本加算を算定した利用者に算定していないか。

つまずきやすい点

  • 加算(Ⅰ)と加算(Ⅱ)は併算定不可。どちらの区分で算定するかを明確にする。
  • 短期集中個別リハビリテーション実施加算、生活行為向上リハビリテーション実施加算との併算定はできない。
  • 加算(Ⅱ)は月額評価なので、月4回以上の実施と計画・モニタリングの記録不足に注意する。
  • 医師の判断や指示が記録上あいまいなまま算定しない。
組み合わせチェックを開く

情報の作成・確認について

作成・公開責任:作業療法士が運営する自主トレ素材庫。厚生労働省等の一次資料を基準に整理し、資料リンクと、この項目の内容を一次資料で確認した日(2026-10-13)を掲載しています。掲載内容はこの時点のものであり、制度改正・疑義解釈の発出・告示の訂正等により変更されることがあります。改定・疑義解釈の新規発出は毎月点検しています(最新の点検:2026-10-18)。

このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本(告示・通知)を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。

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