介護保険基本報酬原本確認済
通所リハビリテーション費(基本報酬)の算定要件・単位数
通所リハビリテーション / 確認日: 2026-07-08
単位数・点数
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| 通常規模型/所要時間1時間以上2時間未満/要介護1 | 369単位 | — |
| 通常規模型/所要時間1時間以上2時間未満/要介護2 | 398単位 | — |
| 通常規模型/所要時間1時間以上2時間未満/要介護3 | 429単位 | — |
| 通常規模型/所要時間1時間以上2時間未満/要介護4 | 458単位 | — |
| 通常規模型/所要時間1時間以上2時間未満/要介護5 | 491単位 | — |
| 通常規模型/所要時間2時間以上3時間未満/要介護1〜5 | 383・439・498・555・612単位 | 要介護1から順に記載。 |
| 通常規模型/所要時間3時間以上4時間未満/要介護1〜5 | 486・565・643・743・842単位 | 要介護1から順に記載。 |
| 通常規模型/所要時間4時間以上5時間未満/要介護1〜5 | 553・642・730・844・957単位 | 要介護1から順に記載。 |
| 通常規模型/所要時間5時間以上6時間未満/要介護1〜5 | 622・738・852・987・1,120単位 | 要介護1から順に記載。 |
| 通常規模型/所要時間6時間以上7時間未満/要介護1〜5 | 715・850・981・1,137・1,290単位 | 要介護1から順に記載。 |
| 通常規模型/所要時間7時間以上8時間未満/要介護1〜5 | 762・903・1,046・1,215・1,379単位 | 要介護1から順に記載。 |
| 大規模型/所要時間1時間以上2時間未満/要介護1〜5 | 357・388・415・445・475単位 | 要介護1から順に記載。 |
| 大規模型/所要時間2時間以上3時間未満/要介護1〜5 | 372・427・482・536・591単位 | 要介護1から順に記載。 |
| 大規模型/所要時間3時間以上4時間未満/要介護1〜5 | 470・547・623・719・816単位 | 要介護1から順に記載。 |
| 大規模型/所要時間4時間以上5時間未満/要介護1〜5 | 525・611・696・805・912単位 | 要介護1から順に記載。 |
| 大規模型/所要時間5時間以上6時間未満/要介護1〜5 | 584・692・800・929・1,053単位 | 要介護1から順に記載。 |
| 大規模型/所要時間6時間以上7時間未満/要介護1〜5 | 675・802・926・1,077・1,224単位 | 要介護1から順に記載。 |
| 大規模型/所要時間7時間以上8時間未満/要介護1〜5 | 714・847・983・1,140・1,300単位 | 要介護1から順に記載。 |
算定要件
- 指定通所リハビリテーション事業所が、利用者の要介護状態区分に応じて算定する。
- 現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画に位置付けられた標準的な時間で算定する。
- 利用者数又は医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員の員数が基準に該当する場合は、別に定めるところにより算定する。
- 指定通所リハビリテーションは、事業所の医師の診療に基づき、通所リハビリテーション計画を作成して実施することが原則。
- 通常規模型は、前年度の1月当たり平均利用延人員数が750人以内であることが原則。
- 平均利用延人員数が750人を超える場合でも、リハビリテーションマネジメント加算算定者割合80%以上、理学療法士等の配置基準などを満たす場合は通常規模型を算定できる。
- 大規模型は、通常規模型の基準又は通常規模型算定の例外基準に該当しない事業所として整理する。
🔒 ここからはPlus限定(記録・自己点検のコア部分)
記録に残すこと
- 通所リハビリテーション計画書。
🔒 あと4件はPlusで確認できます。
自己点検で見るポイント
- 実際の滞在時間だけでなく、計画上の標準的な時間と実施記録が整合しているか。
🔒 あと5件はPlusで確認できます。
つまずきやすい点
- 所要時間区分と要介護度で単位数が細かく分かれるため、計画書の時間区分と請求区分のズレに注意。
🔒 あと1件はPlusで確認できます。
根拠資料
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)現行溶け込み版
7 通所リハビリテーション費 イ・ロ、注1
- 留意事項通知(訪問・通所系)新旧対照表
PDF p.54-55(指定通所リハビリテーションの提供について)
- リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について
別紙様式2-2-1・2-2-2(リハビリテーション計画書)
- 厚生労働大臣が定める施設基準(平成27年厚生労働省告示第96号)現行溶け込み版
6 指定通所リハビリテーションの施設基準
- 令和6年度介護報酬改定Q&A vol.1(令和6年3月15日)
PDF p.50-51(問75-77)
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本(告示・通知)を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。