介護保険加算一次資料確認済
重度療養管理加算の算定要件・単位数
- 分野
- 通所リハビリテーション
- 対象:
- 介護保険 令和8年度(2026年度)
- 内容の確認日(一次資料):
- 2026-10-13
- 最新の月次点検:
- 2026-10-18変更まとめ
対象制度・改定の範囲
介護保険:令和6年度介護報酬改定(2024-06施行)+令和8年度期中改定(介護職員等処遇改善加算の対象拡大・2026-06施行)。次回全面改定は2027年度
改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。
単位数・点数
- 要介護3・4・5で、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者へ、計画的な医学的管理のもと指定通所リハビリテーションを行った場合
- 100単位/日
所要時間1時間以上2時間未満の区分(通常規模型イ(1)及び大規模型ロ(1))を算定している場合は算定不可。
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| 要介護3・4・5で、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者へ、計画的な医学的管理のもと指定通所リハビリテーションを行った場合 | 100単位/日 | 所要時間1時間以上2時間未満の区分(通常規模型イ(1)及び大規模型ロ(1))を算定している場合は算定不可。 |
算定要件
- 対象は、要介護状態区分が要介護3、要介護4又は要介護5である利用者に限ること。
- 別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対して算定すること。
- 計画的な医学的管理のもと、指定通所リハビリテーションを行うこと。
- 所要時間1時間以上2時間未満の通常規模型又は大規模型を算定している場合は算定しないこと。
- 厚生労働大臣が定める状態は、次のいずれか。イ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態、ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態、ハ 中心静脈注射を実施している状態、ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態、ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態、ヘ 膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者障害程度等級表の4級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態、ト 経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態、チ 褥瘡に対する治療を実施している状態、リ 気管切開が行われている状態(厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等 十八)。各状態の具体的な取扱いは、以下のとおり(留意事項通知)。
- 対象は、該当する状態が一定の期間や頻度で継続している利用者であること(留意事項通知②)。
- イ「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」とは、当該月において1日当たり8回(夜間を含め約3時間に1回程度)以上実施している日が20日を超える場合をいう。
- ロ「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」とは、当該月において1週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っている場合をいう。
- ハ「中心静脈注射を実施している状態」とは、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者である場合をいう。
- ニ「人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態」とは、人工腎臓を各週2日以上実施しており、かつ、次のいずれかの合併症をもつ場合をいう。A 透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病、B 常時低血圧(収縮期血圧が90mmHg以下)、C 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの、D 出血性消化器病変を有するもの、E 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの、F うっ血性心不全(NYHAⅢ度以上)のもの。
- ホ「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」とは、持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す状態、収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態、又は、酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90%以下の状態で、常時、心電図、血圧、動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っている場合をいう。
- ヘ「膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者障害程度等級表の4級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態」とは、当該利用者に対して、皮膚の炎症等に対するケアを行った場合をいう。
- ト「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」とは、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行った場合をいう。
- チ「褥瘡に対する治療を実施している状態」は、次の分類で第三度以上に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限る。第一度:皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない(皮膚の損傷はない)。第二度:皮膚層の部分的喪失(びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの)。第三度:皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいないこともある。第四度:皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している。
- リ「気管切開が行われている状態」とは、気管切開が行われている利用者について、気管切開の医学的管理を行った場合をいう。
- 算定する場合は、医学的管理の内容等を診療録に記録しておくこと(留意事項通知①)。
- 請求明細書の摘要欄に、該当する状態(利用者等告示第18号のイからリまで)を記載すること。複数の状態に該当する場合は、主たる状態のみを記載する(留意事項通知②)。
この項目がわかりにくい方へ|図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
広告
ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。
記録に残すこと
- 要介護3、要介護4又は要介護5であることの確認記録。
- 厚生労働大臣が定める状態のいずれに該当するかを確認できる医師の診療情報、看護記録、処置記録等。
- 計画的な医学的管理の内容等(診療録に記録する)。
- 通所リハビリテーション計画と、医学的管理を踏まえた留意点。
- 喀痰吸引、人工呼吸器、中心静脈注射、人工腎臓、モニター測定、ストーマ、経腸栄養、褥瘡治療、気管切開など該当状態に応じた実施・観察記録。
- 算定日と所要時間区分の確認記録。
- 請求明細書の摘要欄に記載した、該当する状態(イからリまで。複数に該当する場合は主たる状態)。
- 該当状態の基準を満たすことが分かる記録(喀痰吸引の1日の回数と日数、人工呼吸の実施期間、人工腎臓の週の実施日数と合併症、褥瘡の程度と処置の内容など)。
自己点検で見るポイント
- 要介護3〜5以外の利用者に算定していないか。
- 厚生労働大臣が定める状態のどれに該当するか、記録で説明できるか。
- 計画的な医学的管理のもとで通所リハビリテーションが行われていることを確認できるか。
- 所要時間1時間以上2時間未満の区分で算定している日に、重度療養管理加算を併算定していないか。
- 該当状態が過去の情報のままになっておらず、算定日における状態として確認されているか。
- 該当する状態が、留意事項通知の基準(回数・期間・程度)を満たしているか。例:喀痰吸引は1日8回以上の日が月20日を超える、人工腎臓は各週2日以上かつ所定の合併症がある、褥瘡は第三度以上で必要な処置を行っている。
- 医学的管理の内容等を診療録に記録しているか。請求明細書の摘要欄に、該当する状態を記載しているか。
つまずきやすい点
- 要介護3〜5であるだけでは算定できず、厚生労働大臣が定める状態への該当が必要。
- 状態名だけを記録し、処置や医学的管理の実態が追えないと算定根拠が弱くなる。
- 1時間以上2時間未満の短時間利用では算定できない。
- 人工腎臓は、人工腎臓を実施しているだけでなく、重篤な合併症を有する状態であることまで確認する。
- 「常時モニター測定」は重篤な心機能障害・呼吸障害等による場合、「ストーマの処置」は膀胱又は直腸の機能障害が身体障害者障害程度等級表の4級以上の場合に限られる。処置の名称だけで対象と判断しない。
- 褥瘡は、第三度以上(皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ)で、必要な処置を行った場合に限られる。第一度・第二度は対象にならない。
- 喀痰吸引は「1日8回以上の日が月20日を超える」、人工呼吸は「月に1週間以上」、人工腎臓は「各週2日以上」と、回数や期間の基準がある。実施している事実だけでは足りない。
根拠資料
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)現行溶け込み版
7 通所リハビリテーション費 注20
- 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等(平成27年厚生労働省告示第94号)現行溶け込み版
18 通所リハビリテーション費の注20の厚生労働大臣が定める状態
- 留意事項通知(訪問通所系。老企第36号)平成27年改正の新旧対照表 重度療養管理加算について(改正後欄に本文。喀痰吸引と褥瘡の基準は以後の改正で変更なし)
PDF p.89-90 重度療養管理加算(p.90に身体障害者障害程度等級表、褥瘡の分類)
- 留意事項通知(老企第36号)平成30年改正の新旧対照表 重度療養管理加算について(現行の文言。ア・クは変更なし)
PDF p.39-40 重度療養管理加算(p.40に身体障害者障害程度等級表)
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本(告示・通知)を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。