リハビリ職の給料は上がるのか。調査の数字と報酬の仕組みから考える
公開 2026-11-19|作業療法士・トロル
この記事でわかること
- 介護・障がい福祉のリハビリ職の年収は、全産業平均より50万円以上低いです
- リハビリの値段は国が決め、1人が行える数にも枠があります
- 報酬が上がっても、給料に届くまでに関門が3つあります
リハビリの仕事は、いい仕事だと僕は思っています。 できなかった動作ができるようになる瞬間に、すぐそばで立ち会えるからです。
ただ、いい仕事なのに稼げないのは、やはり悲しい。 2026年11月に発表された調査の数字を見て、あらためてそう感じました。
この記事では、調査の数字と制度の資料を並べたうえで、僕の考えを書きます。 事実と意見が混ざらないよう、数字には出典を付けました。
先に結論を書くと、待っているだけでは上がりにくい、というのが僕の見立てです。 そのうえで、働く側が動ける場所を最後に3つ挙げます。
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介護・障がい福祉のリハビリ職は、年収が全産業平均より50万円以上低い
調査を行ったのは、リハビリテーション専門職団体協議会です。 日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会の3団体でつくる会で、結果は2026年11月17日に発表されました。
会員個人への調査には17,717名が、施設への調査には3,989施設が答えています。 個人への調査は、今回が初めてでした。 答えた人の勤め先は、医療が12,833名、介護が2,970名、障がい福祉が519名です。
| 項目 | 医療 | 介護 | 障がい福祉 |
|---|---|---|---|
| 常勤の年収(全産業平均との差) | 35.3万円低い | 51.6万円低い | 50.3万円低い |
| 基本給の1年間の増額(中央値) | 約4千円 | 約4千円 | 1千円 |
| 賃上げを「実感していない」人 | 72% | 77% | 66% |
| 昇給を行った施設 | 73% | 51% | 50% |
| ベースアップを行った施設 | 49% | 22% | 19% |
表の読み方
ベースアップは、賃金表を書き換えて基本給の水準そのものを上げることです。 介護と障がい福祉でこれを行った施設は、およそ5か所に1か所でした。
3年間で見ると、医療と介護・障がい福祉の差が開いています
施設への調査は、今回で3年目になります。 発表文は、3年間の結果を比べた変化も挙げていました。
| 項目 | 医療 | 介護 | 障がい福祉 |
|---|---|---|---|
| 昇給を行った施設 | 68%から73% | 52%から51% | 55%から50% |
| ベースアップを行った施設 | 31%から49% | 17%から22% | 12%から19% |
医療では、昇給もベースアップも、行う施設が増えています。 介護と障がい福祉では、昇給を行った施設の割合が下がりました。
同じ資格を持っていても、働く領域で差が開いていくおそれがあります。 発表文も、領域の間で賃金の差が広がる懸念に触れていました。
世の中の賃上げと比べてみます
同じ年の、世の中の賃上げも見ておきましょう。 連合(労働組合の全国組織)がまとめた2026年春闘の最終集計では、賃上げは平均で月16,400円、率にして5.01%でした。
定期昇給にあたる分を含む額で、5%台は3年連続です。 賃上げ分がはっきり分かる組合に限ると、その賃上げ分は月11,510円でした。
一方、リハビリ職の基本給の伸びは、医療と介護で約4千円、障がい福祉で1千円です。
比べるときの注意
2026年度は、介護と障がい福祉で期中改定(定例の改定を待たずに行う臨時の改定)がありました。 介護では、月1万円の賃上げを目指す措置が入っています。
それでも、介護で働くリハビリ職の基本給の伸びは、約4千円でした。 手当や一時金で上がった分は入らない数字ですが、「実感がない」という声と重なります。
発表文は、他産業との賃金の差が人材の流出を速める懸念にも触れています。
「現場の仕事は給料が上がる」は、リハビリ職にも当てはまるのか
AIが広がると机の上の仕事が減り、現場で体を使う仕事の給料が上がる。 最近、そんな話を目にすることが増えました。
ホワイトカラーの仕事がなくなって、ブルーカラーの給料が上がる。 本当にそんなことが起きるのか、僕は半信半疑でいます。
リハビリの仕事が、AIに丸ごと置き換わるとは思いません。 ただ、「置き換わらない」ことと「給料が上がる」ことは、別の話ではないでしょうか。
給料が上がっている現場の仕事は、たしかにあります
公平のために、先に書いておきます。 給料が上がっている現場の仕事は、実際にあるからです。
一例が、建設の仕事でしょう。 国土交通省は、公共工事の費用を見積もるための労務単価(職種ごとの賃金の単価)を決めています。
2026年3月からの単価は、全国・全職種の平均で前の年度より4.5%上がりました。 引き上げは14年連続で、前の年度に行った賃金の調査をもとに決められています。
人手が足りずに賃金が上がり、それが次の単価に映る。 こういう回り方をする仕事なら、給料は上がっていくのだと思います。
リハビリの値段は、国が決めています
では、リハビリはどうでしょうか。 リハビリの値段は、診療報酬や介護報酬と呼ばれる公定価格(国が決める値段)です。
給料が上がりやすいのは、値段を自分たちで動かせる仕事だと僕は思います。 人が足りなければ料金を上げ、その分を給料に回せるからです。
公定価格の仕事では、それができません。 介護報酬の全面的な見直しは3年ごとで、2026年度のような期中改定は例外です。
たとえるなら、メニューの値段を自分で書き換えられない店でしょうか。 行列ができても腕を上げても、1皿の値段は次の改定まで変わりません。
1人が1日に行える数にも、枠があります
決まっているのは、値段だけではありません。 医療のリハビリ(疾患別リハビリテーション)は、20分以上の個別の訓練を1単位と数えます。
1人の療法士が行う数は1日18単位が標準で、週108単位までと決められています。 1日の上限は24単位です。
売上は「1単位の値段 × 単位の数」ですから、どちらにも枠があることになります。 枠の読み方はリハ専従者の実施単位数のページにまとめました。
ここで、AIの話に戻りましょう。 計画書や記録の作成は、AIで速くなるかもしれません。
ただ、通知は、計画書の作成と説明、記録、移動の時間を訓練の時間に含めないとしています。 もともと単位に数えない時間、というわけです。
事務が速くなれば、残業は減るでしょう。 空いた時間で、訓練の単位を増やせる職場もあるはずです。
それでも、1日と1週の単位の枠そのものは動きません。 AIの恩恵は、「楽になる」という形で届くのだと思います。
「給料が上がる」という形では、届きにくいのではないでしょうか。 介護のリハビリも、サービスごとの単位数が国の告示で決まっている点は同じです。
報酬が上がっても、給料に届くまでに関門が3つあります
では、国が報酬を上げれば、給料は上がるのでしょうか。
報酬が上がっても、それが給料に届くまでには関門が3つあります。 国が報酬を上げること、勤め先が加算を算定すること、その分がリハビリ職に配られることです。
1つ目は、働く側からは直接動かせません。 2つ目の関門は、調査の数字に表れていました。
処遇改善加算を算定している介護の施設では54%が昇給を行い、算定していない施設では25%です。 加算の率そのものも、サービスによって大きく違います。
2026年6月からの率を見ると、通所リハは最大11.1%、訪問リハは1.5%です。 同じ名前の加算でも、入ってくる額の割合がこれだけ変わります。
3つ目の関門は、配り方です。 介護の処遇改善加算の通知は、職種間の配分について「事業所内で柔軟な配分を認める」としています。
著しく偏った配分は行わないこと、とも書かれています。 それでも、リハビリ職にいくら回るかは、勤め先の判断で変わるわけです。
2026年度の見直しでは、加算の対象が介護職員から介護従事者へ広げられました。 対象が広がっても基本給の伸びが約4千円だったことは、先に見たとおりです。
人数は、これからも増える見込みです
もう一つ、人数の話があります。 厚生労働省が2019年に示した推計では、理学療法士・作業療法士の供給数は、その時点で需要数を上回っていました。
2040年ごろには、供給数が需要数の約1.5倍になるとされています。 議論のたたき台として出された数字で、その後の見直しもありえます。
それでも、「人が足りないから給料が上がる」という筋書きは、当てはめにくそうです。
ここまでの話を、3つの条件に並べ直してみます。
| 給料が上がりやすい条件 | リハビリ職の場合 |
|---|---|
| 値段を自分たちで上げられる | 値段は国が決める。介護報酬の全面的な見直しは3年ごと |
| 行う数を増やせる | 医療は1人1日18単位が標準で、週108単位まで |
| 人が足りない | 2019年の推計では、供給数が需要数を上回る |
だから、待っていれば自然に上がるとは、僕には思えません。 上がるとしたら、3つの関門がそろって開いたときでしょう。
それでも諦めないために、働く側ができる3つのこと
では、どうにもならないのでしょうか。 僕はそうは思いません。この仕事を選んだ以上、諦めることはできないからです。
関門の場所が分かれば、自分で動けるところも見えてきます。 大きなことではありませんが、3つ挙げます。
- 1勤め先が加算を算定しているかを知る:介護なら、介護職員等処遇改善加算です。2026年6月からは、訪問看護と訪問リハビリテーションも対象になりました。加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を算定する事業所は、介護サービスの情報公表制度などで、算定の状況を公表する決まりです。
- 2自分の賃金改善がどうなっているかを聞く:介護の処遇改善加算の通知は、職員から照会があれば、書面を用いるなど分かりやすく回答することを事業者に求めています。
- 3協会の調査に答える:今回の個人への調査は、回答が会員の9.41%でした。答える人が増えるほど、要望の裏付けは厚くなるはずです。
聞くのは気が引ける、という人もいるかもしれません。 ただ、通知に書かれている以上、たずねることは制度が想定している行動です。
1つ目は、職場を選ぶときの材料にもなります。 調査では、加算を算定している介護の施設のほうが、昇給を行った割合が2倍あまりでした。
算定していれば必ず上がる、とまでは言えません。 それでも、見ておく価値のある数字だと思います。
3つとも、明日の給料を変える方法ではないでしょう。 ただ、仕組みを知らないまま待つのとは、違う場所に立てるはずです。
サービスごとの加算の率は、別のコラム介護職員等処遇改善加算の率、サービスで8倍違いますに図でまとめました。訪問リハの処遇改善加算のページでは、要件と根拠の資料を確かめられます。
3団体の発表は、2027年度の介護報酬改定と障害福祉サービス等報酬改定で、大幅なプラス改定などが必要だと結んでいます。 改定がいつ・どの順で決まるかは2027年度(令和9年度)介護報酬改定は、いつ・どの順で決まるのかを見てください。
参考資料
- 1リハビリテーション専門職団体協議会「令和8年度リハビリテーション専門職の処遇改善実態調査」の発表(日本理学療法士協会・2026年11月17日):回答数、年収の差、基本給の増額、賃上げの実感、昇給とベースアップ、加算の算定の有無による違い、3年間の比較。
- 2介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分・老発0313第6号 令和8年3月13日):PDF p.1 期中改定と対象の拡大、p.2 月1.0万円の措置、p.4 職種間の賃金配分、p.8 算定の状況の公表、p.16 職員からの照会への回答。
- 3厚生労働省 令和8年度介護報酬改定・処遇改善加算の拡充(概要資料):PDF p.2 サービスごとの加算率。
- 4診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年10月7日更新版):PDF p.491 第7部 通則5・5の2。1単位の数え方、訓練の時間に含めない時間、従事者1人あたりの実施単位数。
- 5連合「2026春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果について」(2026年7月3日):PDF p.1 平均賃金方式の加重平均と、賃上げ分が明確に分かる組合の賃上げ分。
- 6国土交通省 報道発表「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(令和8年2月17日):全国全職種の単純平均で前年度比4.5%、14年連続の引き上げ。
- 7第3回 理学療法士・作業療法士需給分科会 資料1「理学療法士・作業療法士の需給推計について」(平成31年4月5日):PDF p.34 供給数と需要数の推計。p.1 たたき台という位置付け。
参照確認日:2026年11月19日。
おわりに
いい仕事なのに稼げないのは、悲しいことです。 現場の仕事だから自然に給料が上がる、という話も、リハビリ職にはそのまま当てはまりそうにありません。
値段は国が決め、行える数には枠があり、人数は増えていく見込みだからです。 それでも、値段の決まり方と配られ方を知っていれば、黙って待つ以外の選択肢が持てます。
まずは、自分の職場の加算を1つ確かめるところからで十分でしょう。
僕もこの仕事を続けながら、制度の動きを追っていくつもりです。
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関連する報酬チェック
単位数・算定要件・根拠資料はこちらで確認できます
この記事は、公表された調査結果と制度の資料に、筆者の意見を加えたものです。数字は2026年11月の発表時点のもので、個別の職場の賃金や処遇を示すものではありません。加算の算定や賃金改善の扱いは、原本と勤め先の規程で確認してください。