介護保険加算一次資料確認済
介護職員等処遇改善加算 → 訪問リハは2026年6月から対象（令和8年度期中改定で新設）の算定要件・単位数
- 分野
- 訪問リハビリテーション
- 対象：
- 介護保険 令和8年度（2026年度）
- 内容の確認日（一次資料）：
- 2026-07-06
- 最新の月次点検：
- 2026-09-02変更まとめ
対象制度・改定の範囲
介護保険：令和6年度介護報酬改定（2024-06施行）＋令和8年度期中改定（介護職員等処遇改善加算の対象拡大・2026-06施行）。次回全面改定は2027年度
改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。
単位数・点数
- イからニまでにより算定した単位数に対して／加算率
- 1000分の15（1.5%）
介護予防訪問リハビリテーションも同様。訪問看護は1.8%、居宅介護支援は2.1%
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| イからニまでにより算定した単位数に対して／加算率 | 1000分の15（1.5%） | 介護予防訪問リハビリテーションも同様。訪問看護は1.8%、居宅介護支援は2.1% |
算定要件
- 2026年（令和8年）6月から、これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等に処遇改善加算が新設された（令和8年度介護報酬改定）。
- 算定要件：加算Ⅳに準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱおよび職場環境等要件）または令和8年度特例要件（ケアプランデータ連携システム加入＋実績報告等）のいずれかを満たすこと。
- 申請時点では「令和8年度中の対応の誓約」で算定可能とする配慮措置あり。詳細な事務処理は令和8年度の処遇改善通知・都道府県への届出手続を確認すること。
この項目がわかりにくい方へ｜図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。
記録に残すこと
- 処遇改善計画書の作成・届出（都道府県知事へ、老健局長が定める様式）。
- 賃金改善の実績報告。誓約で算定開始した場合は年度内の要件対応。
自己点検で見るポイント
- 加算相当額が実際に職員の賃金改善に充てられているか（実績報告との整合）。
- 誓約で算定を開始した場合、令和8年度中に要件（キャリアパス要件等）を満たしたか。
つまずきやすい点
- 「訪問リハは処遇改善の対象外」は令和8年5月までの旧情報。AIや解説記事は古い情報を答えることがあるので注意（本ツールでも一度誤記しかけた実例あり）。
- 加算分は利用者負担（1〜3割）にも反映されるため、利用者への説明が必要になる場面がある。
根拠資料
- 指定居宅サービス費用額算定基準（告示第19号）現行溶け込み版・訪問リハビリテーション費「ホ 介護職員等処遇改善加算」
別表「4 訪問リハビリテーション費」ホ（1000分の15）
- 厚労省 令和8年度介護報酬改定・処遇改善加算の拡充（概要資料）
p.2（加算率表：訪問リハ1.5%）・p.3（取得要件）
- 厚労省 令和8年度介護報酬改定について（ポータル）
- 【旧情報・経緯】令和6年度 処遇改善通知（2026年5月までは訪問リハ対象外だった根拠）
p.3
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。