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令和6年度改定で(A)(B)の4区分から(イ)(ロ)の2区分＋医師説明加算(+270)に再編。
単位数・点数
- リハビリテーションマネジメント加算(イ)／1月につき
- 180単位
- リハビリテーションマネジメント加算(ロ)／1月につき
- 213単位
- 上記に加え、事業所の医師が計画を利用者・家族に説明し同意を得た場合／1月につき
- +270単位
ロはLIFEへの情報提出が要件
告示注9本文に明記
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| リハビリテーションマネジメント加算(イ)／1月につき | 180単位 | — |
| リハビリテーションマネジメント加算(ロ)／1月につき | 213単位 | ロはLIFEへの情報提出が要件 |
| 上記に加え、事業所の医師が計画を利用者・家族に説明し同意を得た場合／1月につき | +270単位 | 告示注9本文に明記 |
算定要件
- 事業所の医師・PT・OT・ST等が共同し、継続的にリハビリテーションの質を管理すること。
- 厚生労働大臣が定める基準に適合し、届出を行っていること。
- リハビリテーション会議を開催し、SPDCAサイクル（調査→計画→実施→評価→見直し）を回すこと。
- (ロ)以上はLIFE（科学的介護情報システム）へ情報を提出しフィードバックを活用すること。
- 複数区分の併算定は不可（いずれかを算定している場合、他は算定しない）。
この項目がわかりにくい方へ｜図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
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記録に残すこと
- リハビリテーション会議の開催記録（構成員・日程調整・欠席者への情報共有）。様式は別紙様式2-3「リハビリテーション会議録」（一体的取組通知）。
- 訪問リハビリテーション計画書（多職種協働で作成。別紙様式2-2-1・2-2-2「リハビリテーション計画書」）。
- リハビリテーションマネジメントの実施経過の管理（別紙様式2-4「リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票」を活用可）。必要に応じ別紙様式2-1「興味・関心チェックシート」。
- 医師が利用者・家族へ説明し同意を得た記録（+270単位を算定する場合）。
- LIFEへの提出情報（(ロ)以上を算定する場合）。
自己点検で見るポイント
- リハビリテーション会議が実際に開催され、構成員が要件を満たしているか。
- テレビ電話等を用いた場合、利用者・家族の同意記録があるか。
- LIFE提出の頻度・内容が基準どおりか。
- ＋270単位（医師の説明・同意）は、3月に1回以上医師が計画について説明を行っていれば毎月算定できる（毎月の説明までは不要。Q&A vol.5 問2）。
- 事業者の異なる訪問リハと通所リハを併用する利用者では、それぞれの事業者が主体的に関与するなら、リハビリテーション会議を合同開催してもよい（Q&A vol.1 問83）。
つまずきやすい点
- 旧区分「リハマネ加算(A)(B)」（(B)イ450単位等）は令和6年度改定で廃止済み。古い解説資料・古い算定構造PDFに残っているので混同しない。
- 計画の説明は原則、利用者・家族に面接で直接行う。遠方に住む等やむを得ない場合は電話等でもよいが、同意は書面等で直接得ること（Q&A vol.1 問81）。
- 同一事業所でも、利用者ごとに異なる区分のリハビリテーションマネジメント加算を算定してよい。全員を同じ区分に揃える必要はない（Q&A vol.1 問82）。
関連Q&A
根拠資料
- 令和6年厚労省告示第86号 新旧対照表（訪問リハビリテーション費 注9）
印刷p.89
- 留意事項通知（訪問・通所系）⑽リハビリテーションマネジメント加算について
印刷p.30〜32
- 指定居宅サービス費用額算定基準（平成12年厚生省告示第19号）現行溶け込み版・訪問リハビリテーション費 注9
別表「4 訪問リハビリテーション費」注9（区分は(イ)180・(ロ)213の2つのみ＋医師説明同意で+270）
- リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について（別紙様式の記載要領）
Ⅳ 別紙様式の記載要領（2-2-1・2-2-2＝リハビリテーション計画書、2-3＝会議録、2-4＝プロセス管理票、2-1＝興味・関心チェックシート）
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。