介護職員等処遇改善加算の率、サービスで8倍違います

処遇改善加算の話になると、だいたい区分の名前でつまずきます。 (Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)イ。似た記号が並ぶので、読む気が失せるところです。

ただ、5つの分野を横に並べてみると、迷うところは2つしかありませんでした。 率がサービスで大きく違うことと、区分を分けている条件が少ないことです。

同じ加算なのに、率が8倍違います

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加算率は所定単位数に乗じる形なので、上の率がそのまま収入の差になります。 通所介護の加算(Ⅰ)ロは1000分の120。訪問リハは1000分の15です。

この差は事業所の努力ではなく、サービスの種類で先に決まっています。 訪問リハで「うちは率が低い」と悩んでも、区分を上げて届く数字ではありません。

(Ⅰ)と(Ⅱ)のイ・ロを分けるのは、2つの条件です

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★ここで比べるのは、(Ⅰ)(Ⅱ)に共通の要件（キャリアパス要件など）を満たしたうえでの話です。 通所リハの算定要件を読むと、区分の差がはっきり書いてあります。 加算(Ⅱ)イは、加算(Ⅰ)イの基準からサービス提供体制強化加算の届出要件を除いたもの。 つまり(Ⅰ)と(Ⅱ)を分けているのは、体制強化加算を届け出ているかどうかでした。

イとロの差は、もっと単純です。 ケアプランデータ連携システムを利用しているか、社会福祉連携推進法人に所属しているか。 通所介護と通所リハでは、このどちらかを満たせばロになります。

老健だけは、1つ目の条件が別です。 データ連携システムの代わりに生産性向上推進体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しているかを見ます。

• 縦の軸：サービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の届出があるか → (Ⅰ)か(Ⅱ)か
• 横の軸：データ連携システムの利用（老健は生産性向上推進体制加算の算定）、または連携推進法人への所属 → ロかイか
• 加算(Ⅲ)(Ⅳ)：キャリアパス要件などの充足範囲が段階的に狭くなる区分です

通所介護・通所リハ・老健は、この6区分がそろっています。 どの区分も、いずれか一つしか算定できません。

2026年10月21日に訂正しました。 以前は老健のロの条件も「データ連携か連携推進法人か」と読める書き方で、図と本文を直しています。

訪問看護と訪問リハは、2026年6月に仲間入りしました

訪問看護と訪問リハビリテーションは、もともと処遇改善加算の対象外でした。 令和8年度の期中改定で、2026年6月から新たに対象になっています。

だから区分がありません。訪問看護は1.8%、訪問リハは1.5%の単一の率です。 介護予防訪問リハビリテーションも同じ扱いになります。

取得要件は、加算Ⅳに準ずる要件か、令和8年度の特例要件のいずれか。 申請時点では「令和8年度中の対応の誓約」で算定できる配慮措置も置かれています。

サービスごとの率と要件は通所リハの処遇改善加算のページと訪問リハのページで見比べてみてください。

おわりに

処遇改善加算を区分の記号から覚えようとすると、まず挫折します。 僕も最初はそうでした。

先に「サービスで率が決まっている」と押さえ、そのうえで 「体制強化加算の届出」と「データ連携か連携推進法人か」の2つを見る。老健なら、データ連携の代わりが生産性向上推進体制加算です。(Ⅲ)(Ⅳ)かどうかは、キャリアパス要件などを別に確かめる。 この順番なら、自分の事業所がどこにいるかは短時間で分かるはずです。