医療保険加算一次資料確認済
退院前訪問指導料の算定要件・単位数
- 分野
- 回復期リハビリテーション病棟
- 対象:
- 医療保険 令和8年度(2026年度)
- 内容の確認日(一次資料):
- 2026-10-13
- 最新の月次点検:
- 2026-10-18変更まとめ
対象制度・改定の範囲
医療保険:令和8年度診療報酬改定(2026-06-01施行)
改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。
単位数・点数
- 退院前訪問指導料/入院中1回
- 580点
入院後早期(入院後14日以内)に訪問指導を行い、かつ在宅療養に向けた最終調整を目的として再度訪問指導を行う場合に限り2回分。指導の実施日にかかわらず退院日に算定する。交通費は患家負担。
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| 退院前訪問指導料/入院中1回 | 580点 | 入院後早期(入院後14日以内)に訪問指導を行い、かつ在宅療養に向けた最終調整を目的として再度訪問指導を行う場合に限り2回分。指導の実施日にかかわらず退院日に算定する。交通費は患家負担。 |
算定要件
- B007退院前訪問指導料は、入院期間が1月を超えると見込まれる患者の円滑な退院のため、患家を訪問し、患者又は家族等に退院後の在宅での療養上の指導を行った場合に、入院中1回に限り算定する。
- 1回の入院につき1回を限度として、指導の実施日にかかわらず、退院日に算定する。ただし、入院後早期(入院後14日以内)に退院に向けた訪問指導の必要性を認めて訪問指導を行い、かつ在宅療養に向けた最終調整を目的として再度訪問指導を行う場合に限り、退院日に2回分を算定する(留意事項通知 B007(2))。
- 退院して家庭に復帰する患者が算定の対象。特別養護老人ホーム等、医師又は看護師等が配置されている施設に入所予定の患者は対象としない(留意事項通知 B007(3))。
- 入院後早期(入院後14日以内)に退院に向けた訪問指導の必要性を認めて訪問指導を行った場合(2回算定する場合)は、H003-2リハビリテーション総合計画評価料の注3に規定する入院時訪問指導加算(入院前に訪問した場合を含む)は算定できない。退院前の訪問指導を1回算定するだけの場合まで、一律に算定できなくなるわけではない(告示 B007 注1、留意事項通知 H003-2(5))。
- A308注3により、退院前訪問指導料は回復期リハビリテーション病棟入院料等の包括除外項目として別途算定できる。
この項目がわかりにくい方へ|図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
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ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。
記録に残すこと
- 退院前訪問の実施日、訪問先、訪問職種、指導内容の記録。
- 入院期間が1月を超える見込みであることの確認記録。
- 2回算定する場合は、入院後早期の退院前訪問指導が必要と判断した理由。
- 入院後早期(入院後14日以内)の退院前訪問指導を行った患者について、H003-2入院時訪問指導加算を算定していないことの確認記録。
自己点検で見るポイント
- 入院中1回限度を原則として管理し、2回算定時は入院後早期の必要性を記録しているか。
- 入院後早期(入院後14日以内)に退院前訪問指導を行った患者で、H003-2入院時訪問指導加算を算定していないか。
- 強化体制加算の退院前訪問指導実施割合に含める場合、実施患者数の数え方を疑義解釈その2問50〜52に沿って管理しているか。
つまずきやすい点
- 退院前訪問指導料は、強化体制加算の実績要件にも関係する。算定回数だけでなく、実施患者数としての扱いを分けて管理する。
- H003-2の入院時訪問指導加算が算定できなくなるのは、退院前訪問指導料で入院後早期(入院後14日以内)の訪問指導を行った場合。退院前訪問指導料を算定すれば常に併算定不可、という規定ではない。名称が似ているため取り違えに注意する。
この項目が関わる併算定・前提加算の規定が1件あります。一緒に算定している加算と組み合わせて確認できます。
組み合わせチェックを開く根拠資料
- 医科診療報酬点数表(令和8年厚生労働省告示)現行版
PDF p.127 B007 退院前訪問指導料、PDF p.73 A308 注3
- 令和8年度 実施上の留意事項通知(医科・令和8年10月7日更新版)
PDF p.225 B007 (2)、PDF p.508-509 H003-2 (5)
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本(告示・通知)を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。