介護保険減算一次資料確認済
高齢者虐待防止措置未実施減算の算定要件・単位数
- 分野
- 訪問リハビリテーション
- 対象：
- 介護保険 令和8年度（2026年度）
- 内容の確認日（一次資料）：
- 2026-07-11
- 最新の月次点検：
- 2026-09-02変更まとめ
対象制度・改定の範囲
介護保険：令和6年度介護報酬改定（2024-06施行）＋令和8年度期中改定（介護職員等処遇改善加算の対象拡大・2026-06施行）。次回全面改定は2027年度
改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。
単位数・点数
- 厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合
- 所定単位数の100分の1を減算（-1%）
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| 厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合 | 所定単位数の100分の1を減算（-1%） | — |
算定要件
- 高齢者虐待防止のための措置（委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の設置等）を講じていない場合に減算される。
- 具体的な措置の内容は基準・通知の原本で要確認。
この項目がわかりにくい方へ｜図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。
記録に残すこと
- 虐待防止委員会の開催記録、指針、研修実施記録、担当者の設置記録。
自己点検で見るポイント
- 虐待防止措置（委員会・指針・研修・担当者）が実施・整備されているか。
つまずきやすい点
- 虐待防止のための委員会の開催・指針の整備・研修の実施・担当者の設置のいずれかを欠くと減算対象になる。措置の具体的内容は基準・通知の原本で確認する。
根拠資料
- 令和6年厚労省告示第86号 新旧対照表（訪問リハビリテーション費 注2）
印刷p.88〜89
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。