介護保険減算一次資料確認済
同一建物等居住者へのサービス提供に係る減算の算定要件・単位数
- 分野
- 訪問リハビリテーション
- 対象：
- 介護保険 令和8年度（2026年度）
- 内容の確認日（一次資料）：
- 2026-07-11
- 最新の月次点検：
- 2026-09-02変更まとめ
対象制度・改定の範囲
介護保険：令和6年度介護報酬改定（2024-06施行）＋令和8年度期中改定（介護職員等処遇改善加算の対象拡大・2026-06施行）。次回全面改定は2027年度
改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。
単位数・点数
- 同一敷地内建物等に居住する利用者（同一敷地内建物等に50人以上居住する場合を除く）、または同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く）の利用者へ提供する場合／1回につき
- 所定単位数の100分の90に相当する単位数（-10%）
- 同一敷地内建物等に50人以上居住する建物の利用者へ提供する場合／1回につき
- 所定単位数の100分の85に相当する単位数（-15%）
告示第19号の注4で確認。基本報酬308単位の場合は277単位（308×0.9=277.2→端数処理）
告示第19号の注4で確認。基本報酬308単位の場合は262単位（308×0.85=261.8→端数処理）
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| 同一敷地内建物等に居住する利用者（同一敷地内建物等に50人以上居住する場合を除く）、または同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く）の利用者へ提供する場合／1回につき | 所定単位数の100分の90に相当する単位数（-10%） | 告示第19号の注4で確認。基本報酬308単位の場合は277単位（308×0.9=277.2→端数処理） |
| 同一敷地内建物等に50人以上居住する建物の利用者へ提供する場合／1回につき | 所定単位数の100分の85に相当する単位数（-15%） | 告示第19号の注4で確認。基本報酬308単位の場合は262単位（308×0.85=261.8→端数処理） |
算定要件
- 「同一敷地内建物等」…事業所と構造上・外形上一体的な建物、同一敷地内・隣接敷地の建物のうち効率的なサービス提供が可能なもの。
- 「同一建物に20人以上居住」…上記以外の建物で、当該事業所の利用者が20人以上居住する場合。利用者数は1月間の平均（小数点以下切り捨て）。
- 「同一敷地内建物等に50人以上居住」…同一敷地内建物等のうち利用者50人以上が居住する建物の利用者全員に適用。
- 位置関係のみで機械的に適用せず、効率的なサービス提供につながらない場合は適用すべきでない（広大な敷地に点在、道路・河川で隔てられ迂回が必要な場合など）。
この項目がわかりにくい方へ｜図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。
記録に残すこと
- 同一建物該当性の判定根拠（建物の位置関係、居住利用者数の月平均の算定記録）。
自己点検で見るポイント
- 居住利用者数の月平均の算定が正しいか（1日ごとの合計÷当月日数、小数点以下切り捨て）。
- 減算区分（20人以上／50人以上）の適用が適切か。
- 位置関係のみで不適切に適用・不適用にしていないか。
つまずきやすい点
- 利用者数は1月間の平均で判定し、小数点以下は切り捨てる。日々の人数だけで機械的に区分を決めない。
- 位置関係のみで機械的に適用しない。広大な敷地に点在する、道路・河川で隔てられ迂回が必要など、効率的なサービス提供につながらない場合は適用すべきでない。
根拠資料
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）現行溶け込み版（令和6年厚労省告示第86号ほか一部改正）
別表 指定居宅サービス介護給付費単位数表「４ 訪問リハビリテーション費」注4
- 留意事項通知（訪問・通所系）⑵同一敷地内建物等に居住する利用者に対する取扱い（区分の定義）
印刷p.29〜30
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。