介護保険減算一次資料確認済
業務継続計画未策定減算の算定要件・単位数
- 分野
- 訪問リハビリテーション
- 対象:
- 介護保険 令和8年度(2026年度)
- 内容の確認日(一次資料):
- 2026-10-13
- 最新の月次点検:
- 2026-10-18変更まとめ
対象制度・改定の範囲
介護保険:令和6年度介護報酬改定(2024-06施行)+令和8年度期中改定(介護職員等処遇改善加算の対象拡大・2026-06施行)。次回全面改定は2027年度
改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。
単位数・点数
- 厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合
- 所定単位数の100分の1を減算(-1%)
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| 厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合 | 所定単位数の100分の1を減算(-1%) | — |
算定要件
- 感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画(BCP:感染症・災害時にサービスを継続するための計画)が未策定の場合や、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算される(Q&A vol.6 問7)。
- 訪問リハビリテーションでのこの減算の施行時期は令和7年4月(Q&A vol.1 問165)。令和7年3月31日までは減算を適用しない経過措置があったが、すでに終了している。
- 基準を満たさない事実が生じた場合、その翌月(事実が生じた日が月の初日の場合は当該月)から、基準を満たさない状況が解消されるに至った月まで、事業所の利用者全員について減算する(留意事項通知)。
- 業務継続計画の周知、研修、訓練及び定期的な見直しの実施の有無は、この減算の算定要件ではない(Q&A vol.6 問7)。ただし、これらも運営基準で義務付けられている。
この項目がわかりにくい方へ|図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
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ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。
記録に残すこと
- 業務継続計画(感染症・災害)と、計画に従い講じた必要な措置の記録。
- 周知・研修・訓練・定期的な見直しの実施記録(減算の算定要件ではないが、運営基準で義務付けられている)。
自己点検で見るポイント
- 感染症と災害の両方の業務継続計画が策定され、計画に従い必要な措置が講じられているか。
- 運営指導等で未策定が判明した場合、発見した時点ではなく、基準を満たさない事実が生じた時点(訪問リハビリテーションでは早くても令和7年4月)まで遡って減算となることを踏まえて確認しているか(Q&A vol.1 問166)。
つまずきやすい点
- 訪問リハビリテーションで減算を適用しない経過措置は、令和7年3月31日で終了している。感染症の予防・まん延防止の指針や非常災害の具体的計画があっても、業務継続計画が未策定であれば減算の対象になる。
- 研修・訓練や見直しの未実施だけでは、この減算の対象にはならない(Q&A vol.6 問7)。運営基準上の指導とは区別して確認する。
関連Q&A
根拠資料
- 令和6年厚労省告示第86号 新旧対照表(訪問リハビリテーション費 注3)
印刷p.89
- 留意事項通知(訪問・通所系)新旧対照表 業務継続計画未策定減算について
PDF p.7(第2の2(11))、PDF p.30(第2の5(5)で訪問介護を準用)
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本(告示・通知)を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。