業務継続計画未策定減算、「作った」で止まらないための4つ

業務継続計画未策定減算は、加算ではなく減算です。 取りこぼしても「増えなかった」で済む加算とは、効き方が違います。

この減算がかかるのは、基本報酬です。 つまり、算定しているサービス全体の単位数が目減りします。 どれだけ効くかは、減算の率と基本報酬、比べる加算によって変わるので、事業所ごとに試算してみてください。

「策定した」だけでは終わりません

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求められているのは、感染症や非常災害が発生したときの計画を策定することです。 サービスの提供を継続的に実施し、非常時の体制で早期に業務を再開するための計画になります。 そして、その計画に従って必要な措置を講じることまでが含まれます。

★減算の対象になるのは、この2つです。感染症か災害のどちらか、または両方の計画がない場合や、 計画に従った措置を講じていない場合が当たります（令和6年度介護報酬改定Q&A）。

基準省令（運営基準）では、策定そのものに加えて次の3つも求められています。

• 従業者への周知
• 必要な研修および訓練の定期的な実施
• 定期的な見直しと、必要に応じた変更

この3つを実施しているかどうかは、減算の要件ではない。Q&Aでは、そう示されました。 ただし運営基準の義務なので、運営指導では確認されます。

ほとんどのサービスにあります

この減算は老健の入所だけの話ではありません。 通所リハ、訪問リハ、通所介護にも、それぞれ同じ考え方の規定があります。

複数のサービスを運営している事業所なら、計画も研修もサービスごとに見ることになります。 施設で1本作って終わり、とはいかない場面があるので、そこは自分の指定に沿って確認してください。

加算を1つ増やすより、先に見るところ

新しい加算を取りにいくのは前向きな話で、優先されがちです。 ただ、減算がかかっている状態は、基本報酬そのものが目減りし続けている状態です。

順番としては、まず減算が当たっていないかを確認する。そのうえで加算を検討する。 取れていた分を守るという意味で、こちらを先に見るほうが確実です。

サービスごとの減算率や根拠になる基準へのリンクは報酬チェックの各分野のページから確認できます。

おわりに

業務継続計画は、書類のために作るものではありません。 実際に感染症が広がったとき、災害が起きたときに、誰が何をするかを決めておくためのものです。

訓練をやってみると、計画に書いていない穴が必ず出てきます。 その穴を埋めるために見直す。この繰り返しが、そのまま運営基準を満たすことにもなります。