未実施減算は委員会・指針・研修・担当者の4点セットで見ます

高齢者虐待防止措置未実施減算、業務継続計画未策定減算、身体拘束廃止未実施減算。 名前が長いうえに数もあるので、それぞれ別の話に見えます。

ところが要件を並べてみると、求められているものはほとんど同じでした。 違うのは、引かれる大きさのほうです。

そろえるのは、委員会・指針・研修・担当者

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高齢者虐待防止措置なら、委員会を定期的に開いて結果を従業者へ周知し、指針を整備し、 研修を定期的に実施し、担当者を置く。この4つが要件です。

安全管理体制も同じ形をしています。事故発生の防止のための指針を整備し、委員会と研修を定期的に行い、 担当者を置く。そこに、事故やその危険性がある事態を報告・分析して改善策を周知する体制が加わります。

いっぽう業務継続計画（BCP：感染症や災害のときにサービスを続けるための計画）は形が違います。 計画を策定し、従業者へ周知し、研修と訓練を定期的に行い、定期的に見直す。委員会や担当者ではなく、 計画そのものを回すという書き方です。 ★ただし減算の対象になるのは、計画がない場合と、計画に従った必要な措置を講じていない場合です。 周知・研修と訓練・見直しは運営基準の義務ですが、減算の要件ではないとQ&Aで示されました。BCP未策定減算だけを扱った記事もあります。

虐待防止は、ひとつでも欠けていれば減算です

ここが「未実施減算」という名前のいちばん怖いところだと思っています。 4つそろえてはじめて要件を満たすので、3つできていても評価は同じです。

通所リハビリテーションの高齢者虐待防止措置未実施減算には、そのことがはっきり書かれています。 虐待の発生または再発を防止するためのすべての措置のうち、一つでも講じられていなければ減算対象、という書き方です。

• 委員会は開いたが、指針をまだ整備していない → 減算対象
• 指針も研修もあるが、担当者を決めていない → 減算対象
• 身体拘束の委員会を、3月に1回開いていない → 減算対象
• BCPを作っていない、または計画に従った措置を講じていない → 減算対象（研修・訓練の未実施だけなら対象外）

書類を1枚作れば終わる話ではありません。 委員会は開き続け、研修は定期的に回し続けることになります。

引かれる大きさは、そろっていません

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同じ「未実施減算」でも、身体拘束廃止は所定単位数の100分の10です。 高齢者虐待防止措置は100分の1なので、10倍の開きがあります。

そして見落としやすいのが業務継続計画です。訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーションでは100分の1ですが、老健だけ100分の3になっています。虐待防止と並べて「どちらも1パーセント」と覚えていると、老健で外します。

安全管理体制未実施減算と栄養管理減算は、率ではなく単位で引く形です。 それぞれ5単位/日と14単位/日です。率のものは基本報酬が大きいほど金額も大きくなるので、 同じ「1パーセント」でも施設によって重さが変わります。

各減算の単位数と要件の原文、根拠になる告示へのリンクは報酬チェックにあります。身体拘束廃止未実施減算、業務継続計画未策定減算（老健）のページです。

おわりに

未実施減算を1本ずつ覚えようとすると、名前が似ていて混ざります。 でも虐待防止の「委員会・指針・研修・担当者の4点セット」を基準に握ってしまえば、あとは差分だけです。

そして差分の中身は、率と、BCPの形と、身体拘束の3月に1回と記録。 この3つだけ手元に控えておけば、要件を毎回はじめから読まずに済むはずです。