介護保険加算一次資料確認済

看護体制強化加算の算定要件・単位数

訪問看護からのリハビリ（理学療法士等訪問） / 確認日: 2026-07-09

単位数・点数

区分	単位数・点数	補足
看護体制強化加算(Ⅰ)／1月につき	550単位	—
看護体制強化加算(Ⅱ)／1月につき	200単位	—

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により都道府県知事へ届出を行った指定訪問看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定訪問看護の提供体制を強化した場合に、1月につき加算する。
看護体制強化加算(Ⅰ)（訪問看護ステーションの場合）：算定日の属する月の前6月間に緊急時訪問看護加算を算定した利用者の割合が50%以上、特別管理加算を算定した利用者の割合が20%以上、前12月間にターミナルケア加算を算定した利用者が5名以上、かつ、指定訪問看護の提供に当たる従業者のうち看護職員の占める割合が60%以上であること（いずれも満たす必要がある）。
看護体制強化加算(Ⅱ)（訪問看護ステーションの場合）：緊急時訪問看護加算50%以上・特別管理加算20%以上・看護職員割合60%以上の基準に加え、前12月間のターミナルケア加算算定利用者が1名以上であること。
看護職員割合60%以上の要件は、訪問看護ステーション全体の従業者構成に基づく（理学療法士等の比率が高い事業所ほど不利になりやすい）。

算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。そこを図にして並べ直した記事があります。

看護職員割合60%以上という要件があるため、理学療法士等（PT/OT/ST）中心の訪問看護ステーションは、他の要件を満たしていてもこの加算の対象外になりやすい。

単位数と算定要件はここまで無料で公開しています。「記録に残すこと・自己点検で見るポイント」まで載せた項目を、全文サンプルとして無料で読めます。

根拠資料

作成・公開責任：作業療法士が運営する自主トレ素材庫。厚生労働省等の一次資料を基準に整理し、資料リンクと確認日（2026-07-09）を掲載しています。

このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。