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介護保険加算一次資料確認済

短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件・単位数

分野
老健・入所リハ
対象:
介護保険 令和8年度(2026年度)
内容の確認日(一次資料):
2026-10-13
最新の月次点検:
2026-10-18変更まとめ
対象制度・改定の範囲

介護保険:令和6年度介護報酬改定(2024-06施行)+令和8年度期中改定(介護職員等処遇改善加算の拡充・2026-06施行)。次回全面改定は2027年度

改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。

単位数・点数

短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)
258単位/日

入所日から起算して3月以内。加算(Ⅰ)算定時は加算(Ⅱ)を算定しない。

短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)
200単位/日

入所日から起算して3月以内。

算定要件

  1. 入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、入所日から起算して3月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行うこと。
  2. 集中的なリハビリテーションとは、20分以上の個別リハビリテーションを、1週につきおおむね3日以上実施する場合をいう(留意事項通知①)。
  3. 当該入所者が過去3月間の間に、介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できる。ただし、次の2つの場合はこの限りではない(留意事項通知②)。
  4. 例外1:過去3月間に介護老人保健施設に入所したことがあり、4週間以上の入院後に介護老人保健施設に再入所した場合であって、短期集中リハビリテーションの必要性が認められる者(留意事項通知③)。
  5. 例外2:過去3月間に介護老人保健施設に入所したことがあり、4週間未満の入院後に介護老人保健施設に再入所した場合であって、次のいずれかの状態である者。ア 脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、脳外傷、脳炎、急性脳症(低酸素脳症等)、髄膜炎等を急性発症した者。イ 上・下肢の複合損傷(骨、筋・腱・靭帯、神経、血管のうち3種類以上の複合損傷)、脊椎損傷による四肢麻痺(一肢以上)、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断(義肢)、運動器の悪性腫瘍等を急性発症した運動器疾患又はその手術後の者(留意事項通知④)。
  6. 短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)は、原則として入所時及び1月に1回以上ADL等の評価を行うこと。
  7. 短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)は、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてリハビリテーション計画を見直していること。
  8. 厚生労働省への情報の提出は、LIFE(科学的介護情報システム)を用いて行うこと(留意事項通知⑥)。
  9. 短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)を算定している場合、短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)は算定しないこと。
  10. 介護保健施設サービス費(Ⅳ)又はユニット型介護保健施設サービス費(Ⅳ)を算定している介護老人保健施設では、この加算は算定しない(告示第21号 介護保健施設サービス 注22)。

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ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。

記録に残すこと

  • 入所日と算定対象期間(入所日から3月以内)の確認記録。
  • 医師の指示、又は医師が実施したリハビリテーションの記録。
  • 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による集中的なリハビリテーションの実施記録。
  • 1回ごとの個別リハビリテーションの実施時間(20分以上)と、週ごとの実施日数が分かる記録。
  • 過去3月間の介護老人保健施設への入所歴の確認記録。入院後の再入所で算定する場合は、入院期間(4週間以上か未満か)と、例外にあたる状態・必要性の確認記録。
  • 加算(Ⅰ)では、入所時及び1月に1回以上のADL等評価の記録。
  • 加算(Ⅰ)では、評価結果等の厚生労働省への提出記録。
  • 評価結果を踏まえたリハビリテーション計画の見直し記録。

自己点検で見るポイント

  • 算定日が入所日から起算して3月以内に収まっているか。
  • 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等によるリハビリテーションとして記録されているか。
  • 20分以上の個別リハビリテーションを、1週につきおおむね3日以上実施しているか。
  • 過去3月間に介護老人保健施設への入所歴がある入所者に算定していないか。算定している場合、入院後の再入所の例外(4週間以上の入院、又は4週間未満の入院で所定の状態)にあたることを確認しているか。
  • 加算(Ⅰ)でADL等評価と情報提出が記録で追えるか。
  • 加算(Ⅰ)と加算(Ⅱ)を重複して算定していないか。
  • ADL等評価の結果に応じてリハビリテーション計画を見直す運用があるか。

つまずきやすい点

  • 加算(Ⅰ)は、単に集中的なリハビリを行うだけでなく、ADL等評価、情報提出、計画見直しが必要。
  • 加算(Ⅰ)と(Ⅱ)を同日に併算定しない。
  • 3月以内の期間管理を入所日から起算する。
  • 過去3月間に介護老人保健施設へ入所したことがある人は、原則として算定できない。通知の文言は「介護老人保健施設に入所したことがない場合」で、自施設に限る書き方ではない。
  • 入院をはさんだ再入所の例外は、入院が4週間以上か未満かで条件が変わる。4週間未満の場合は、対象の状態(脳血管疾患等の急性発症、運動器疾患の急性発症又は手術後)に限られる。
  • 基本報酬が(Ⅳ)の施設では算定できない。施設の区分を先に確認する。
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情報の作成・確認について

作成・公開責任:作業療法士が運営する自主トレ素材庫。厚生労働省等の一次資料を基準に整理し、資料リンクと、この項目の内容を一次資料で確認した日(2026-10-13)を掲載しています。掲載内容はこの時点のものであり、制度改正・疑義解釈の発出・告示の訂正等により変更されることがあります。改定・疑義解釈の新規発出は毎月点検しています(最新の点検:2026-10-18)。

このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本(告示・通知)を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。

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