認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件・単位数
- 分野
- 老健・入所リハ
- 対象:
- 介護保険 令和8年度(2026年度)
- 内容の確認日(一次資料):
- 2026-10-13
- 最新の月次点検:
- 2026-10-18変更まとめ
対象制度・改定の範囲
介護保険:令和6年度介護報酬改定(2024-06施行)+令和8年度期中改定(介護職員等処遇改善加算の拡充・2026-06施行)。次回全面改定は2027年度
改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。
単位数・点数
- 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)
- 240単位/日
- 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)
- 120単位/日
入所日から起算して3月以内。1週に3日を限度。加算(Ⅱ)との重複算定不可。
入所日から起算して3月以内。1週に3日を限度。加算(Ⅰ)との重複算定不可。
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ) | 240単位/日 | 入所日から起算して3月以内。1週に3日を限度。加算(Ⅱ)との重複算定不可。 |
| 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ) | 120単位/日 | 入所日から起算して3月以内。1週に3日を限度。加算(Ⅰ)との重複算定不可。 |
算定要件
- 認知症であると医師が判断した者であること。
- リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断された者であること。
- 精神科医師若しくは神経内科医師、又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者が対象。在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション計画に基づき、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施すること(留意事項通知)。
- 記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを、週3日実施することを標準とする(留意事項通知①)。
- 当該リハビリテーションに関わる医師は、精神科医師又は神経内科医師を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること(留意事項通知③)。
- 1人の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、1人の利用者に対して行った場合にのみ算定すること(留意事項通知④)。
- 利用者に対して個別に20分以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定する。時間が20分に満たない場合は、介護保健施設サービス費に含まれる(留意事項通知⑤)。
- 対象となる入所者は、MMSE(Mini Mental State Examination)又はHDS-R(改訂長谷川式簡易知能評価スケール)においておおむね5点〜25点に相当する者とする(留意事項通知⑥)。
- 当該リハビリテーションに関する記録(実施時間、訓練内容、訓練評価、担当者等)は、利用者ごとに保管すること(留意事項通知⑦)。
- 短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は算定できる(留意事項通知⑧)。
- 当該入所者が過去3月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる(留意事項通知⑨)。
- 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、電子情報処理組織を使用する方法により都道府県知事へ届出を行った介護老人保健施設であること。
- 医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、集中的なリハビリテーションを個別に行うこと。
- 入所日から起算して3月以内の期間に限り、1週に3日を限度として算定すること。
- 加算(Ⅰ)と加算(Ⅱ)はいずれか一方のみ算定すること。
- 加算(Ⅰ)は、リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置され、入所者数が理学療法士等の数に対して適切であり、退所後生活する居宅又は社会福祉施設等を訪問して把握した生活環境を踏まえてリハビリテーション計画を作成していること。
- 加算(Ⅰ)の訪問は、入所予定日前30日以内又は入所後7日以内に行い、把握した生活環境を踏まえてリハビリテーション計画を作成する。入所後8日以降に居宅等を訪問した場合は、当該訪問日以降に限り加算(Ⅰ)を算定できる。入所前後訪問指導加算の算定に当たって行う訪問で把握した生活環境を踏まえて計画を作成している場合も、加算(Ⅰ)を算定できる(留意事項通知⑩⑪)。
- 加算(Ⅱ)は、リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置され、入所者数が理学療法士等の数に対して適切であること。
- 介護保健施設サービス費(Ⅳ)又はユニット型介護保健施設サービス費(Ⅳ)を算定している介護老人保健施設では、この加算は算定しない(告示第21号 介護保健施設サービス 注22)。
この項目がわかりにくい方へ|図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
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ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。
記録に残すこと
- 医師が認知症であると判断した記録。
- リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断した記録。
- 入所日と算定対象期間(入所日から3月以内)の確認記録。
- 週3日以内で算定していることが分かる実施日・算定日の記録。
- 医師の指示、又は医師が実施した個別リハビリテーションの記録。
- 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による個別・集中的なリハビリテーションの実施記録。
- 加算(Ⅰ)では、退所後生活する居宅又は社会福祉施設等の訪問記録と、生活環境を踏まえたリハビリテーション計画。
- 施設基準に係る届出資料。
- 1回ごとの実施時間(20分以上)、訓練内容、訓練評価、担当者の記録(利用者ごとに保管)。
- MMSE又はHDS-Rの評価結果。
- 過去3月の間に当該加算を算定していないことの確認記録。
- 加算(Ⅰ)では、居宅等を訪問した日(入所予定日前30日以内・入所後7日以内か、入所後8日以降か)が分かる記録。
- 精神科医師・神経内科医師以外の医師が関わる場合は、認知症に対するリハビリテーションに関する研修の修了を確認できる資料。
自己点検で見るポイント
- 医師による認知症の判断と、生活機能改善見込みの判断が記録で追えるか。
- 算定日が入所日から起算して3月以内に収まっているか。
- 1週3日を超えて算定していないか。
- 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等による個別リハビリテーションとして記録されているか。
- 加算(Ⅰ)と加算(Ⅱ)を同時に算定していないか。
- 加算(Ⅰ)で、居宅又は社会福祉施設等への訪問と、生活環境を踏まえたリハビリテーション計画作成が確認できるか。
- 理学療法士等の配置と入所者数の関係が、施設基準上適切なものとして説明できるか。
- 個別に20分以上実施しているか。20分に満たない日に算定していないか。
- 対象者が、MMSE又はHDS-Rでおおむね5点〜25点に相当することを確認しているか。
- 過去3月の間に当該加算を算定した入所者に算定していないか。
- 加算(Ⅰ)で、居宅等への訪問が入所後8日以降になった場合、訪問日より前の日に加算(Ⅰ)を算定していないか。
つまずきやすい点
- 認知症があるだけでは足りず、医師が認知症であると判断し、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれる必要がある。
- 入所日から3月以内、かつ1週3日までの期間・回数管理が必要。
- 加算(Ⅰ)は、退所後生活する居宅又は社会福祉施設等への訪問と、生活環境を踏まえたリハビリテーション計画作成が必要。
- 加算(Ⅰ)と(Ⅱ)を重複して算定しない。
- 実施時間が20分に満たない場合は算定できず、介護保健施設サービス費に含まれる。
- 過去3月の間にこの加算を算定している入所者は、算定できない。
- 加算(Ⅰ)は、居宅等への訪問が入所後8日以降になると、訪問日より前の日は算定できない。
- 基本報酬が(Ⅳ)の施設では算定できない。施設の区分を先に確認する。
この項目が関わる併算定・前提加算の規定が1件あります。一緒に算定している加算と組み合わせて確認できます。
組み合わせチェックを開く根拠資料
- 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)現行溶け込み版
2 介護保健施設サービス 注11、注22((Ⅳ)を算定する施設では算定しない加算)
- 厚生労働大臣が定める施設基準(平成27年厚生労働省告示第96号)現行溶け込み版
58 介護老人保健施設における認知症短期集中リハビリテーション実施加算に係る施設基準
- 留意事項通知(短期入所・施設系。老企第40号)新旧対照表 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について②
PDF p.61
- 留意事項通知(短期入所・施設系。老企第40号)平成27年改正の新旧対照表 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について①〜⑨(改正後欄に本文。①③〜⑦⑨は以後の改正で変更なし)
PDF p.86-88 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(p.88は⑨ 当該リハビリテーション加算)
- 留意事項通知(老企第40号)平成30年改正の新旧対照表 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について(①〜⑨は変更なし)
PDF p.40 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本(告示・通知)を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。