介護保険加算原本確認済

サービス提供体制強化加算の算定要件・単位数

老健・入所リハ / 確認日: 2026-07-09

単位数・点数

基準適合と電子届出を前提に、介護保健施設サービスを行った場合に算定すること。
加算(Ⅰ)は、介護職員総数のうち介護福祉士の割合が80%以上、又は勤続年数10年以上の介護福祉士の割合が35%以上であること。
加算(Ⅰ)は、提供する介護保健施設サービスの質の向上に資する取組を実施していること。
加算(Ⅰ)は、通所介護費等算定方法第13号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
加算(Ⅱ)は、介護職員総数のうち介護福祉士の割合が60%以上であり、通所介護費等算定方法第13号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
加算(Ⅲ)は、介護職員総数のうち介護福祉士の割合50%以上、看護・介護職員総数のうち常勤職員割合75%以上、又は介護保健施設サービス等を直接提供する職員総数のうち勤続年数7年以上の者の割合30%以上のいずれかを満たし、通所介護費等算定方法第13号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)はいずれか一つのみ算定すること。

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根拠資料

このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。