介護保険加算一次資料確認済

サービス提供体制強化加算の算定要件・単位数

老健・入所リハ / 確認日: 2026-07-09

単位数・点数

基準適合と電子届出を前提に、介護保健施設サービスを行った場合に算定すること。
加算(Ⅰ)は、介護職員総数のうち介護福祉士の割合が80%以上、又は勤続年数10年以上の介護福祉士の割合が35%以上であること。
加算(Ⅰ)は、提供する介護保健施設サービスの質の向上に資する取組を実施していること。
加算(Ⅰ)は、通所介護費等算定方法第13号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
加算(Ⅱ)は、介護職員総数のうち介護福祉士の割合が60%以上であり、通所介護費等算定方法第13号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
加算(Ⅲ)は、介護職員総数のうち介護福祉士の割合50%以上、看護・介護職員総数のうち常勤職員割合75%以上、又は介護保健施設サービス等を直接提供する職員総数のうち勤続年数7年以上の者の割合30%以上のいずれかを満たし、通所介護費等算定方法第13号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)はいずれか一つのみ算定すること。

算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。そこを図にして並べ直した記事があります。

🔒 あと4件。Plusでは全148項目でこの欄がすべて開きます（改定は毎月点検）。

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算定要件はここまで無料です。「記録に何を残すか」まで見られるのがPlusです。

実地指導や監査で確認される記録・自己点検ポイントを、サービス提供体制強化加算を含む全項目に載せています。まず全文サンプルで、実際の表示を確かめられます。改定・疑義解釈は毎月点検し、各ページの確認日を更新しています。

根拠資料

作成・公開責任：作業療法士が運営する自主トレ素材庫。厚生労働省等の一次資料を基準に整理し、資料リンクと確認日（2026-07-09）を掲載しています。

このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。