介護保険加算一次資料確認済

療養体制維持特別加算の算定要件・単位数

老健・入所リハ / 確認日: 2026-07-09

単位数・点数

区分	単位数・点数	補足
療養体制維持特別加算(Ⅰ)	27単位/日	告示第21号の注20により、イ(2)及び(3)並びにロ(2)及び(3)について算定。
療養体制維持特別加算(Ⅱ)	57単位/日	告示第21号の注20により、イ(2)及び(3)並びにロ(2)及び(3)について算定。

イ(2)及び(3)並びにロ(2)及び(3)について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、電子情報処理組織を使用する方法により都道府県知事へ届出を行った介護老人保健施設であること。
加算(Ⅰ)は、転換を行う直前に、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)等を算定する指定介護療養型医療施設を有する病院であった介護老人保健施設、又は療養病床を有する病院であった介護老人保健施設であること。
加算(Ⅰ)は、看護職員又は介護職員の数のうち介護職員の数が、常勤換算方法で、指定短期入所療養介護の利用者数及び介護老人保健施設の入所者数の合計数が4又はその端数を増すごとに1以上であること。
加算(Ⅰ)は、通所介護等の算定方法第13号に規定する基準に該当していないこと。
加算(Ⅱ)は、算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合が20%以上であること。
加算(Ⅱ)は、算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状又は重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が50%以上であること。

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根拠資料

作成・公開責任：作業療法士が運営する自主トレ素材庫。厚生労働省等の一次資料を基準に整理し、資料リンクと確認日（2026-07-09）を掲載しています。

このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。