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介護保険加算一次資料確認済

協力医療機関連携加算の算定要件・単位数

分野
老健・入所リハ
対象:
介護保険 令和8年度(2026年度)
内容の確認日(一次資料):
2026-10-13
最新の月次点検:
2026-10-18変更まとめ
対象制度・改定の範囲

介護保険:令和6年度介護報酬改定(2024-06施行)+令和8年度期中改定(介護職員等処遇改善加算の拡充・2026-06施行)。次回全面改定は2027年度

改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。

単位数・点数

協力医療機関連携加算(第30条第1項各号の要件を満たす協力医療機関の場合)
50単位/月

協力医療機関が、急変時の相談対応体制、診療体制、入院受入体制の要件を満たす場合。

協力医療機関連携加算(上記以外の場合)
5単位/月

上記以外の協力医療機関と定期的な情報共有会議を開催している場合。

算定要件

  1. 介護老人保健施設において、協力医療機関との間で、入所者の同意を得て、当該入所者の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催していること。
  2. 「会議を定期的に開催」とは、次のいずれかに該当すること(令和8年6月の算定分から。留意事項通知 6(27)が準用する5(27)④)。イ 電子的システムにより、協力医療機関において当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合は、年1回以上開催すること。ロ 年3回以上開催すること。ただし、入院の必要性が認められた入所者が当該協力医療機関で年2件以上入院した場合、又は往診の必要性が認められた入所者に当該協力医療機関が年2件以上往診を実施した場合は、年1回以上の開催で差し支えない。この場合、入退院又は往診に際して、協力医療機関の職員と、入所者の急変時の対応方針及び診療又は入院若しくは往診依頼時の連絡方法等に係る適切な情報共有が行われていること。
  3. 協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場合は、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
  4. 「随時確認できる体制」の例は、地域医療情報連携ネットワークに参加し、施設の医師等が記録した入所者の診療情報及び急変時の対応方針等を、協力医療機関がアクセスして確認できる場合。この場合、施設の医師等が、それぞれの入所者について1か月に1回以上記録する。入所者の状況等に変化がない場合は記録を省略できるが、その旨を文書等により、少なくとも月1回の頻度で協力医療機関に提供する(令和8年5月8日Q&A 問1)。
  5. 協力医療機関は、介護老人保健施設基準第30条第1項本文(同令第50条において準用する場合を含む。)に規定する協力医療機関であること。
  6. 50単位/月を算定する場合は、協力医療機関が、入所者の病状が急変した場合等に医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
  7. 50単位/月を算定する場合は、協力医療機関が、当該介護老人保健施設から診療の求めがあった場合に診療を行う体制を常時確保していること。
  8. 50単位/月を算定する場合は、入所者の病状が急変した場合等に、当該介護老人保健施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
  9. 第30条第1項第3号の入院受入体制を満たす協力医療機関は、病院に限られること。
  10. 介護老人保健施設は、一年に一回以上、協力医療機関との間で入所者の病状が急変した場合等の対応を確認し、協力医療機関の名称等を都道府県知事に届け出ること。

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ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。

記録に残すこと

  • 協力医療機関連携加算の算定記録。
  • 協力医療機関との協定書、契約書、覚書等。
  • 入所者本人の同意記録。
  • 入所者の病歴等の情報を共有する定期的な会議の開催記録、議事録、参加者記録。
  • 50単位/月を算定する場合は、急変時の相談対応体制を常時確保していることを確認できる資料。
  • 50単位/月を算定する場合は、診療の求めがあった場合に診療を行う体制を常時確保していることを確認できる資料。
  • 50単位/月を算定する場合は、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確認できる資料。
  • 入院受入体制を満たす協力医療機関が病院であることの確認資料。
  • 年1回以上の急変時対応確認の記録。
  • 協力医療機関の名称等を都道府県知事に届け出た記録。
  • 会議の開催回数が分かる記録。年1回以上で足りるとする場合は、その条件を満たすことの確認資料(電子的システムで随時確認できる体制と月1回以上の記録・連絡、又は年2件以上の入院・往診の実績と情報共有の記録)。

自己点検で見るポイント

  • 入所者ごとの同意を得たうえで、病歴等の情報を共有する定期会議を開催しているか。
  • 会議が単なる施設間連絡ではなく、入所者の病歴等の情報共有として記録されているか。
  • 50単位/月を算定している場合、相談対応、診療、入院受入の3要件をすべて満たす協力医療機関であることを確認しているか。
  • 入院受入体制を要件に含める協力医療機関が病院であることを確認しているか。
  • 5単位/月の区分に該当する場合に、誤って50単位/月を算定していないか。
  • 年1回以上、急変時対応を協力医療機関と確認し、協力医療機関の名称等を都道府県知事に届け出ているか。
  • 会議の開催回数が、年3回以上(電子的システムで随時確認できる場合、又は年2件以上の入院・往診の実績と適切な情報共有がある場合は年1回以上)を満たしているか。

つまずきやすい点

  • 50単位/月と5単位/月は、協力医療機関が第30条第1項各号の要件を満たすかで分かれる。
  • 50単位/月では、相談対応体制と診療体制だけでなく、入院を要する入所者を原則受け入れる体制まで確認する。
  • 第30条第1項第3号の入院受入体制を満たす協力医療機関は病院に限られるため、診療所のみの連携では50単位/月の要件を満たさない。
  • 令和9年3月31日まで、第30条第1項の協力医療機関を定める義務は努力義務に読み替えられる経過措置がある。ただし、50単位/月の算定区分では協力医療機関が各号要件を満たすかを別途確認する。
  • 定期会議の開催だけでなく、入所者の同意と病歴等の情報共有が必要。
  • 会議の頻度の基準は、令和8年6月の算定分から変わった。それまでの「おおむね月1回以上(電子的システムで随時確認できる場合は年3回以上)」は、現在の基準ではない。
根拠資料

情報の作成・確認について

作成・公開責任:作業療法士が運営する自主トレ素材庫。厚生労働省等の一次資料を基準に整理し、資料リンクと、この項目の内容を一次資料で確認した日(2026-10-13)を掲載しています。掲載内容はこの時点のものであり、制度改正・疑義解釈の発出・告示の訂正等により変更されることがあります。改定・疑義解釈の新規発出は毎月点検しています(最新の点検:2026-10-18)。

このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本(告示・通知)を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。

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