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介護保険加算一次資料確認済

経口移行加算の算定要件・単位数

分野
老健・入所リハ
対象:
介護保険 令和8年度(2026年度)
内容の確認日(一次資料):
2026-10-13
最新の月次点検:
2026-10-18変更まとめ
対象制度・改定の範囲

介護保険:令和6年度介護報酬改定(2024-06施行)+令和8年度期中改定(介護職員等処遇改善加算の拡充・2026-06施行)。次回全面改定は2027年度

改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。

単位数・点数

経口移行加算
28単位/日

経口移行計画作成日から起算して180日以内の期間に限り算定。条件を満たす場合は180日超も引き続き算定可。

算定要件

  1. 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であること。
  2. 通所介護費等算定方法第13号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
  3. 現に経管により食事を摂取している入所者であること。
  4. 医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成していること。
  5. 経口移行計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理を行うこと。
  6. 経口移行計画に従い、言語聴覚士又は看護職員による支援を行うこと。
  7. 経口移行計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、1日につき所定単位数を加算すること。
  8. 180日を超えた期間であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者で、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものには、引き続き算定できること。この場合、医師の指示はおおむね2週間ごとに受けること(留意事項通知)。
  9. 経口移行計画は、対象となる入所者又はその家族に説明し、同意を得ること。算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までとし、入所者又は家族の同意を得た日から起算して180日以内に限る(留意事項通知)。
  10. 経口移行加算を180日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理及び支援を実施しても、当該加算は算定できない。
  11. 経管栄養から経口栄養への移行は、誤嚥性肺炎の危険もあるため、全身状態が安定していること、刺激しなくても覚醒を保っていられること、嚥下反射が見られること、咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がないことを確認した上で実施すること。
  12. イ及びロの注7を算定している場合は、経口移行加算を算定しないこと。
  13. 介護保健施設サービス費(Ⅳ)又はユニット型介護保健施設サービス費(Ⅳ)を算定している介護老人保健施設では、この加算は算定しない(告示第21号 介護保健施設サービス 注22)。

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ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。

記録に残すこと

  • 経口移行加算の算定記録。
  • 通所介護費等算定方法第13号に規定する基準に該当しないことの確認記録。
  • 入所者が現に経管により食事を摂取していることを確認できる記録。
  • 医師の経口移行に関する指示記録。
  • 医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して作成した経口移行計画。
  • 管理栄養士又は栄養士による栄養管理の記録。
  • 言語聴覚士又は看護職員による支援記録。
  • 経口移行計画作成日と算定期間が180日以内であることの確認記録。
  • 180日を超えて算定する場合は、経口摂取が一部可能であること、医師の指示、継続した栄養管理及び支援の必要性を確認できる記録。
  • イ・ロの注7を算定していないことの確認記録。

自己点検で見るポイント

  • 対象者が現に経管により食事を摂取している入所者か。
  • 医師の指示に基づき、多職種共同の経口移行計画が入所者ごとに作成されているか。
  • 計画に従い、管理栄養士又は栄養士の栄養管理と、言語聴覚士又は看護職員の支援が実施されているか。
  • 算定期間が経口移行計画作成日から180日以内に収まっているか。
  • 180日を超えて算定する場合、経口摂取が一部可能で、医師の指示に基づく継続支援の必要性が記録されているか。
  • イ及びロの注7を算定している月に、経口移行加算を算定していないか。
  • 通所介護費等算定方法第13号に規定する基準に該当していないことを確認しているか。

つまずきやすい点

  • 経口移行加算は、現に経管で食事を摂取している入所者が対象。単なる摂食嚥下訓練や食形態調整だけでは要件を満たさない。
  • 医師の指示、多職種共同の経口移行計画、栄養管理、言語聴覚士又は看護職員の支援がそろっているかを確認する。
  • 原則は経口移行計画作成日から180日以内。180日を超えて算定する場合は、経口摂取が一部可能で継続支援が必要という追加確認が必要。
  • イ及びロの注7を算定している場合は算定できない。
  • 告示第95号第66号では、通所介護費等算定方法第13号非該当が老健側の確認点になる。
  • 基本報酬が(Ⅳ)の施設では算定できない。施設の区分を先に確認する。
  • 180日間算定して経口摂取に移行できなかった場合、期間を空けてやり直しても、もう一度は算定できない。
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情報の作成・確認について

作成・公開責任:作業療法士が運営する自主トレ素材庫。厚生労働省等の一次資料を基準に整理し、資料リンクと、この項目の内容を一次資料で確認した日(2026-10-13)を掲載しています。掲載内容はこの時点のものであり、制度改正・疑義解釈の発出・告示の訂正等により変更されることがあります。改定・疑義解釈の新規発出は毎月点検しています(最新の点検:2026-10-18)。

このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本(告示・通知)を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。

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