単位数・点数
- 若年性認知症入所者受入加算
- 120単位/日
認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合は算定不可。
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| 若年性認知症入所者受入加算 | 120単位/日 | 認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合は算定不可。 |
算定要件
- 別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、電子情報処理組織を使用する方法により都道府県知事へ届出を行った介護老人保健施設であること。
- 若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行うこと。
- 受け入れた若年性認知症入所者ごとに個別の担当者を定めていること。
- 若年性認知症入所者は、介護保険法施行令第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者であること。
- 認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合は、若年性認知症入所者受入加算を算定しないこと。
この項目がわかりにくい方へ｜図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
記録に残すこと
- 若年性認知症入所者受入加算の届出資料。
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自己点検で見るポイント
- 対象者が若年性認知症入所者に該当することを確認しているか。
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つまずきやすい点
- 若年性認知症入所者であることの確認と、個別担当者設定の記録が必要。
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算定要件はここまで無料です。「記録に何を残すか」まで見られるのがPlusです。
実地指導や監査で確認される記録・自己点検ポイントを、若年性認知症入所者受入加算を含む全項目に載せています。 まず全文サンプルで、実際の表示を確かめられます。 改定・疑義解釈は毎月点検し、各ページの確認日を更新しています。
根拠資料
- 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）現行溶け込み版
2 介護保健施設サービス 注13
- 厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）現行溶け込み版
64 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスにおける若年性認知症入所者受入加算の基準
- 厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）現行溶け込み版
18 若年性認知症利用者受入加算の基準（64で準用）
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。