医療保険ルール原本確認済
回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準（人員配置・重症患者割合・在宅復帰率・実績指数）の算定要件・単位数
回復期リハビリテーション病棟 / 確認日: 2026-07-09
単位数・点数
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| リハビリテーションの効果に係る実績指数の基準 | 入院料1＝42以上／入院料2＝32以上／入院料3＝37以上／入院料4＝32以上 | 入院料5・入院医療管理料には実績指数基準はない。 |
算定要件
- 【通則（全区分共通）】回復期リハビリテーションの必要性の高い患者を8割以上入院させる一般病棟又は療養病棟の病棟又は病室であること。専任の常勤医師1名以上配置。回復期リハビリテーションを要する状態の患者に1日当たり3単位以上（入院料5・入院医療管理料は2単位以上）のリハビリテーションを実施。特定機能病院以外であること。
- 【通則・看護配置】看護職員は入院患者15人（入院料1・2は13人）ごとに1以上。看護職員の最小必要数のうち看護師の割合が4割以上（入院料1・2は7割以上）。看護補助者は入院患者30人ごとに1以上。
- 【入院料1】専従常勤PT3名以上・OT2名以上、専従常勤ST1名以上、専任常勤管理栄養士1名以上、在宅復帰支援担当の専従常勤社会福祉士等1名以上、週7日リハ提供体制、新規入院患者の重症患者割合35%以上、退院患者の在宅・他院転院等を除く復帰率70%以上、データ提出加算届出、実績指数42以上、FIM測定研修の実施。
- 【入院料2】入院料1のPT/OT/ST・管理栄養士・社会福祉士等・週7日体制・重症患者割合・在宅復帰率・データ提出加算・FIM研修の基準を満たしたうえで、実績指数32以上（入院料1より緩和）。
- 【入院料3】専従常勤PT2名以上・OT1名以上、週7日リハ提供体制、新規入院患者の重症患者割合25%以上、在宅復帰率70%以上、データ提出加算届出、実績指数37以上、FIM測定研修の実施。
- 【入院料4】入院料3の基準（PT/OT・週7日体制・重症患者割合・在宅復帰率・データ提出加算・FIM研修）を満たしたうえで、実績指数32以上（入院料3より緩和）。
- 【入院料5】専従常勤PT2名以上・OT1名以上、データ提出加算届出のみ（重症患者割合・在宅復帰率・実績指数の基準なし）。
- 【入院医療管理料】専従常勤PT1名以上・専任常勤OT1名以上、新規入院患者の重症患者割合25%以上、在宅復帰率70%以上（実績指数の基準なし）。
🔒 ここからはPlus限定（記録・自己点検のコア部分）
記録に残すこと
- 医師・看護職員・看護補助者・PT/OT/ST・管理栄養士・社会福祉士等の配置状況（常勤・専従/専任の別）を示す勤務表・辞令等。
🔒 あと6件はPlusで確認できます。
自己点検で見るポイント
- 届出中の入院料区分に応じたPT/OT/ST配置人数（専従・専任の別を含む）を満たしているか。
🔒 あと6件はPlusで確認できます。
つまずきやすい点
- 実績指数の具体的な計算式、除外患者、6単位超の疾患別リハビリテーション料の取扱いは、別エントリ `kaifukuki-riha-jisseki-shisu` で確認する。
🔒 あと2件はPlusで確認できます。
根拠資料
- 基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）現行溶け込み版
十 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等（通則・(2)入院料1〜(7)入院医療管理料）
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。