単位数・点数
- サービス提供体制強化加算(Ⅰ)／1回につき
- 6単位
- サービス提供体制強化加算(Ⅱ)／1回につき
- 3単位
告示第19号のニ（サービス提供体制強化加算）(1)で確認
告示第19号のニ(2)で確認
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| サービス提供体制強化加算(Ⅰ)／1回につき | 6単位 | 告示第19号のニ（サービス提供体制強化加算）(1)で確認 |
| サービス提供体制強化加算(Ⅱ)／1回につき | 3単位 | 告示第19号のニ(2)で確認 |
算定要件
- 職員の勤続年数・資格等に関する厚生労働大臣が定める基準に適合し、届出を行うこと。
- 区分ごとの具体的な人員・勤続年数要件は告示・留意事項通知の原本で要確認。
- 支給限度額管理の対象外の算定項目。
この項目がわかりにくい方へ｜図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
記録に残すこと
- 職員の勤続年数・資格を裏づける名簿・記録。
自己点検で見るポイント
- 届出内容と実際の職員体制が一致しているか。
つまずきやすい点
- 支給限度額管理の対象外の加算。区分ごとの人員・勤続年数要件は告示・留意事項通知の原本で確認し、届出内容と実際の職員体制を一致させる。
単位数と算定要件はここまで無料で公開しています。 「記録に残すこと・自己点検で見るポイント」まで載せた項目を、全文サンプルとして無料で読めます。
全文サンプルを見る根拠資料
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）現行溶け込み版
別表「４ 訪問リハビリテーション費」ニ サービス提供体制強化加算
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。