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介護保険加算一次資料確認済

サービス提供体制強化加算の算定要件・単位数

分野
訪問リハビリテーション
対象:
介護保険 令和8年度(2026年度)
内容の確認日(一次資料):
2026-10-13
最新の月次点検:
2026-10-18変更まとめ
対象制度・改定の範囲

介護保険:令和6年度介護報酬改定(2024-06施行)+令和8年度期中改定(介護職員等処遇改善加算の対象拡大・2026-06施行)。次回全面改定は2027年度

改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。

単位数・点数

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)/1回につき
6単位

告示第19号のニ(サービス提供体制強化加算)(1)で確認

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)/1回につき
3単位

告示第19号のニ(2)で確認

算定要件

  1. 職員の勤続年数・資格等に関する厚生労働大臣が定める基準に適合し、届出を行うこと。
  2. 加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数7年以上の者がいること。加算(Ⅱ)は、勤続年数3年以上の者がいること(告示95号 十四)。
  3. 支給限度額管理の対象外の算定項目。

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ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。

記録に残すこと

  • 職員の勤続年数・資格を裏づける名簿・記録。
  • 届出書類。

自己点検で見るポイント

  • 届出内容と実際の職員体制が一致しているか。

つまずきやすい点

  • 支給限度額管理の対象外の加算。区分ごとの人員・勤続年数要件は告示・留意事項通知の原本で確認し、届出内容と実際の職員体制を一致させる。
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根拠資料

情報の作成・確認について

作成・公開責任:作業療法士が運営する自主トレ素材庫。厚生労働省等の一次資料を基準に整理し、資料リンクと、この項目の内容を一次資料で確認した日(2026-10-13)を掲載しています。掲載内容はこの時点のものであり、制度改正・疑義解釈の発出・告示の訂正等により変更されることがあります。改定・疑義解釈の新規発出は毎月点検しています(最新の点検:2026-10-18)。

このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本(告示・通知)を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。

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