在宅復帰・在宅療養支援機能加算、(Ⅰ)と(Ⅱ)の分かれ目

在宅復帰・在宅療養支援機能加算は、(Ⅰ)と(Ⅱ)のどちらを取るか選ぶ加算だと思われがちです。 でも実際は、選べるものではありません。

単位数は(Ⅰ)も(Ⅱ)も同じで、自施設がどちらに当たるかが先に決まっているからです。 その決まり方を図にすると、要件の並びがだいぶ見通しやすくなります。

(Ⅰ)と(Ⅱ)は、どちらが得かという話ではありません

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加算(Ⅰ)も加算(Ⅱ)も51単位/日です。金額で有利不利がつく作りにはなっていません。 分かれ目は、いま算定している介護保健施設サービス費の区分と、算式で出した数の2つです。

• 加算(Ⅰ)：サービス費(Ⅰ)の(i)・(iii)側で、AからJまでの算式が40以上。これに加えて地域に貢献する活動を行っていること
• 加算(Ⅱ)：サービス費(Ⅰ)の(ii)・(iv)側で、AからJまでの算式が70以上

地域貢献活動が出てくるのは加算(Ⅰ)の要件です。ここは(Ⅱ)と作りが違うところなので、 (Ⅰ)を算定するなら活動そのものを続けている状態が要ります。

なお、この加算は電子情報処理組織を使う方法で都道府県知事へ届出を行った老健であることが前提です。 そして、イ(4)またはロ(4)を算定している施設では算定しません。

AからJまでの算式は、10個の項目の集まりです

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「AからJ」と書かれていると、何かひとつの計算式のように見えます。 実際には性格の違う10項目が並んでいて、その合計が40や70という数です。

並べ直すと、この加算が何を見ているのかが伝わってきます。 在宅へ帰しているか、家と行き来しているか、在宅サービスを自分でやっているか。 そこに職員配置と、受け入れている方の重さが加わる形です。

入所前後訪問と退所前後訪問が指標に入っているのは、なかなか示唆的だと思います。 入口と出口の動きは入所前後訪問指導加算や退所時等支援等加算とも重なっていて、日々の動きがそのまま指標に効いてきます。

名前のよく似た「在宅復帰支援機能加算」は別の加算です

ここが取り違えやすいところです。老健には、名前がひと文字違いに見える加算がもうひとつあります。 在宅復帰支援機能加算で、こちらは10単位/日の別物です。

対象になる基本報酬がきれいに分かれています。サービス費(Ⅰ)なら前者、(Ⅱ)(Ⅲ)なら後者です。 サービス費(Ⅳ)は、どちらの対象にもなりません。

つまり自施設の基本報酬の区分が決まった時点で、見るべき加算はひとつに絞られます。 両方を並べて比べる場面は、そもそも起きない作りです。

それぞれの単位数と要件の原文、根拠になる告示へのリンクは在宅復帰・在宅療養支援機能加算のページと在宅復帰支援機能加算のページに載せています。

おわりに

この加算の要件が読みにくいのは、施設の区分・指標の数・活動の有無が一続きの文で書かれているからだと思います。 順番に分けてしまえば、判断そのものは複雑ではありません。

まず自施設の基本報酬の区分を確かめる。次に算式の数を見る。(Ⅰ)側なら地域貢献活動も置く。 この3段で、どこに当たるかは決まるはずです。