訪問リハの診療未実施減算、算定できる条件と例外

訪問リハは、事業所の医師の診療にもとづいて計画を作るのが原則です。 とはいえ、事業所に常勤の医師がいない、診療の予定が組めない、という現場はあります。

その場合の受け皿が、別の医療機関の医師からの情報をもとに計画を作るしくみです。 この形で算定するときは、1回につき50単位を減じます。順番に見ていきます。

まず、減算が「そもそも適用されない」場面があります

医療機関に入院してリハビリを受け、その医療機関から事業所へ情報提供がある方が対象です。 その方に退院後1か月以内に提供する訪問リハビリテーションには、この減算は適用されません。

★退院後1か月以内なら誰でも、ではありません。入院中のリハビリ、その医療機関からの情報提供、退院後1か月以内。 この3つがそろったときです。

退院直後は、退院前カンファレンスや診療情報提供書で医療機関側の情報が濃く残っている時期です。 ここを最初に確認しておくと、余計な心配をせずに済みます。

それ以外は、条件をそろえて50単位を減じて算定します

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別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている方について、次の条件をそろえると、 1回につき50単位を減じて算定できます。★そろわなければ、この形では算定できません。

1. 1別の医療機関の医師から、別紙様式2-2-1により十分な情報提供を受けていること。 本人・家族の希望、健康状態や経過、心身機能、活動、リハビリの目標や留意点までが含まれます
2. 2その情報を踏まえて、事業所の医師が訪問リハビリテーション計画を作成すること
3. 3その医師が「適切な研修の修了等」をしていること。事業所の従業者が確認し、リハビリテーション計画書に記載します

3つ目の「計画書に記載する」まで含めて要件です。 確認しただけで書き残していないと、あとから説明できません。

「適切な研修の修了等」の中身

日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修のうち、該当プログラムを含むものが対象です。 情報提供月から前36月の間に、合計6単位以上を取得していることが条件になります。

該当プログラムは年度ごとに定められています。 令和8年度は「在宅を支えるリハビリテーション」です（令和7年度は「かかりつけ医とリハビリテーションの連携」でした）。 年度が変わったら、ここは見直すところになります。

猶予されているのは、研修の要件です

令和9年3月31日までは、相手の医師がまだ研修を修了していなくても、 修了等の有無を確認して計画書に記載していれば、50単位を減じた形で算定できます。

Q&Aはこの期間を「診療未実施減算の適用猶予措置期間」と呼んでいます。 ★ただ猶予されているのは研修の要件で、50単位の減算そのものではありません。

期限を過ぎると、研修を修了していない医師からの情報だけでは、この形で算定できなくなります。 連携している医療機関の医師が要件を満たしているか、確認の段取りをいまのうちに作っておく話だと思います。

単位数や、根拠になる告示・Q&Aへのリンクは訪問リハビリテーションの報酬チェックにあります。計画作成の原則と例外を整理したページも同じ分野に置いています。

おわりに

この減算は、条件が多くて身構えてしまうところです。 ただ、見る順番は決まっています。退院後1か月以内の例外に当たるか、情報提供と計画の作成がそろっているか、研修を確認して書いたか。

この3つを確認する場所を、計画作成の手順のなかに組み込んでおく。 そうすれば、利用者ごとに考え直す作業はなくなります。