安全対策体制加算とは？入所初日だけ算定できる加算の要件

安全対策体制加算は、名前のわりに中身が知られていない加算だと思います。 算定できるのは入所初日だけで、一人あたりの単位数も小さいためです。

ただ、この加算は「その入所者に何をしたか」ではなく「施設にどんな体制があるか」を見ています。 そこが分かると、取りこぼしている理由もはっきりします。

これは人ではなく、体制につく加算です

多くの加算は、その利用者に対して何を実施したかで算定します。 訪問した、リハビリを提供した、計画を作った、といった具合です。

安全対策体制加算はそこが違います。 施設として事故を防ぐ体制が整っているかを評価するもので、入所初日に限って算定します。 だから、算定できるかどうかは入所者ごとではなく、施設の状態で決まります。

そろえる4つと、そのうち見落としやすい1つ

• 電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事へ届出を行っていること
• 介護老人保健施設基準第36条第1項に規定する、事故発生防止の基準に適合していること
• 同項第4号に規定する担当者が、安全対策に係る外部研修を受けていること
• 施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること

担当者が変わったときが、いちばんの空白

体制につく加算なので、要件が崩れるのは体制が動いたときです。 外部研修を受けた担当者が異動や退職で抜けると、そのままでは条件を満たさない状態になります。

人事が動く時期に、この加算の担当者が誰かを一度見ておく。 それだけで、気づかないうちに要件から外れている、という事態は避けやすくなります。

一度整えれば、以後の入所すべてに効きます

一人あたりの単位数は小さい加算です。 そのため「手間に見合わない」と後回しにされることがあります。

ただ、要件は体制側にあります。届出まで済ませて体制を整えれば、以後は入所のたびに算定できます。 年間の入所者数を思い浮かべると、見え方は変わってくるはずです。

単位数や根拠になる告示へのリンクは老健・入所リハの報酬チェックにまとめました。安全管理体制が整っていない場合の減算も同じページにあるので、あわせて確認できます。

おわりに

この加算を取れているかどうかは、施設の安全管理体制がどこまで形になっているかの目安にもなります。 届出が済んでいない、担当者が外部研修を受けていない、といった状態は、加算以前の話として気になるところです。

逆に言えば、体制を整える過程そのものに意味がある加算だと思っています。 単位数は、その結果としてついてくるものです。