介護保険基本報酬一次資料確認済
訪問看護費(理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合)の算定要件・単位数
- 分野
- 訪問看護からのリハビリ(理学療法士等訪問)
- 対象:
- 介護保険 令和8年度(2026年度)
- 内容の確認日(一次資料):
- 2026-10-13
- 最新の月次点検:
- 2026-10-18変更まとめ
対象制度・改定の範囲
介護保険:令和6年度介護報酬改定(2024-06施行)+令和8年度期中改定(介護職員等処遇改善加算の拡充・2026-06施行)。次回全面改定は2027年度
改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。
単位数・点数
- 指定訪問看護ステーションの場合/1回につき
- 294単位
指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問看護を行った場合。病院・診療所からの訪問看護(ロ区分)には、この理学療法士等による訪問という区分自体が存在しない。
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| 指定訪問看護ステーションの場合/1回につき | 294単位 | 指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問看護を行った場合。病院・診療所からの訪問看護(ロ区分)には、この理学療法士等による訪問という区分自体が存在しない。 |
算定要件
- 通院が困難な利用者(末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者、精神科訪問看護・指導料及び精神科訪問看護基本療養費に係る訪問看護の利用者を除く)に対して、主治の医師が交付した文書による指示及び訪問看護計画書に基づき、指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(理学療法士等)が指定訪問看護を行うこと。
- 現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する(時間区分による単位数の細分はなく、1回294単位の定額)。1回当たり20分以上訪問看護を実施することとし、1人の利用者につき週に6回を限度として算定する(留意事項通知)。
- 理学療法士等が1日に2回を超えて(3回以上)指定訪問看護を行った場合は、その日の各回について、1回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定すること。3回目以降だけが100分の90になるのではない(介護サービス関係Q&A:1日に3回以上行った場合、1日の各訪問看護費の100分の90。連続して行った場合に限らない)。
- 訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員(准看護師を除く)と理学療法士等が連携して作成すること。作成に当たっては、訪問看護サービスの利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問により利用者の状態の適切な評価を行うこと(留意事項通知。訪問看護がリハビリテーションのみに偏らないようにする趣旨)。
- 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一部除く)、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は複合型サービスを受けている間は、訪問看護費は算定しない。
- 主治の医師が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示(特別訪問看護指示書)を行った場合、当該指示の日から14日間を限度として医療保険の給付対象となり、その間は訪問看護費を算定しない(別途、医療保険の訪問看護で対応する)。
- 「一の指定訪問看護事業所が訪問看護費を算定している場合、別の指定訪問看護事業所は当該訪問看護費を算定しない」という規定(告示 注2)は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して行う場合(ハ)の訪問看護費についてのもの。理学療法士等による訪問(イ(5))で、2か所以上の訪問看護ステーションを利用すること自体は妨げられず、その場合は主治の医師の指示書がステーションごとに必要になる(介護サービス関係Q&A)。
この項目がわかりにくい方へ|図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
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ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。
記録に残すこと
- 主治医の文書による指示(訪問看護指示書)と訪問看護計画書。
- 理学療法士等と看護職員が連携して作成した計画書・報告書。
- 看護職員による定期的な訪問の実施記録(リハビリのみに偏っていないことの確認資料)。
- 1日の訪問回数の記録(1日に3回以上となった日は、その日の全ての回を90%で算定したことの確認資料)。
- 短期入所等他サービス利用状況、特別訪問看護指示書の発行状況の確認記録。
自己点検で見るポイント
- 理学療法士等による訪問が、主治医の文書による指示・訪問看護計画書に基づいているか。
- 看護職員による定期的な訪問が並行して行われているか(理学療法士等の訪問のみに偏っていないか)。
- 1日に3回以上訪問した日について、3回目以降だけでなく、その日の全ての回を100分の90で算定しているか。
- 短期入所等の利用期間や特別訪問看護指示書の期間中に、誤って訪問看護費を算定していないか。
- 同一利用者について複数の訪問看護事業所が重複して訪問看護費を算定していないか。
つまずきやすい点
- 病院・診療所からの訪問看護(ロ区分)には理学療法士等による訪問の単位区分が存在しない。294単位は指定訪問看護ステーション(イ区分)限定。
- 理学療法士等の訪問回数が看護職員の訪問回数を上回るなど、看護職員による関与が薄い運用は、理学療法士等訪問の減算(1回につき8単位・注20)の対象になる。詳細は別項目「理学療法士等による訪問看護の減算」を参照。
- 訪問看護費(本項目)と訪問リハビリテーション費は別建てのサービス。同じ「訪問リハビリ」でも、事業所が訪問看護ステーションか訪問リハビリテーション事業所かで算定する項目が異なる。
- 医療保険の訪問看護(特別訪問看護指示書期間中等)と介護保険の訪問看護費は併算定できない。
- 1日に3回以上訪問した日は、1回目・2回目も含めて全ての回が100分の90になる。「2回を超えた回だけ」と読み違えない。午前に2回・午後に1回のように連続していない場合も同じ。
根拠資料
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)現行溶け込み版
3 訪問看護費 イ(5)、注1、注8、注17、注19、注20
- 留意事項通知(老企第36号)平成27年改正の新旧対照表(改正後欄に本文) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について①②(以後の改正で変更なし)
PDF p.32 理学療法士
- 留意事項通知(老企第36号)令和3年改正の新旧対照表(介護保険最新情報Vol.934) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について④(計画書・報告書の作成)
PDF p.25 理学療法士
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本(告示・通知)を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。