医療保険減算一次資料確認済
療養病床減算・特定地域・夜間看護体制特定日減算・施設基準一部不適合減算（A308-3 注1・2・9〜11）の算定要件・単位数
- 分野
- 地域包括ケア病棟
- 対象：
- 医療保険 令和8年度（2026年度）
- 内容の確認日（一次資料）：
- 2026-07-10
- 最新の月次点検：
- 2026-09-02変更まとめ
対象制度・改定の範囲
医療保険：令和8年度診療報酬改定（2026-06-01施行）
改定・疑義解釈を毎月点検しています。新しい資料がこの項目に影響したときだけ内容を確かめ直し、確認日を更新します。
単位数・点数
- 病床が療養病床である場合（注1）
- 所定点数の100分の95
- 特定地域（注2）／医療提供体制確保のため厚労大臣が定める地域の届出病棟・病室
- 所定点数に代えて特定地域の点数（入院料1イ2,577点〜入院医療管理料4ロ1,788点等の16区分）
- 夜間看護体制特定日減算（注9）
- 所定点数の100分の5を減算
- 入院料2又は入院料4で一部施設基準に適合しなくなった場合（注10）
- 所定点数の100分の85
- 入院料3・入院医療管理料3・入院料4・入院医療管理料4で一部施設基準に適合しなくなった場合（注11）
- 所定点数の100分の90
別に厚生労働大臣が定める場合を除く。
60日を限度。生活療養を受ける場合は別点数。
年6日以内かつ当該日が属する月が連続2月以内、のいずれにも該当する場合に限る。
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| 病床が療養病床である場合（注1） | 所定点数の100分の95 | 別に厚生労働大臣が定める場合を除く。 |
| 特定地域（注2）／医療提供体制確保のため厚労大臣が定める地域の届出病棟・病室 | 所定点数に代えて特定地域の点数（入院料1イ2,577点〜入院医療管理料4ロ1,788点等の16区分） | 60日を限度。生活療養を受ける場合は別点数。 |
| 夜間看護体制特定日減算（注9） | 所定点数の100分の5を減算 | 年6日以内かつ当該日が属する月が連続2月以内、のいずれにも該当する場合に限る。 |
| 入院料2又は入院料4で一部施設基準に適合しなくなった場合（注10） | 所定点数の100分の85 | — |
| 入院料3・入院医療管理料3・入院料4・入院医療管理料4で一部施設基準に適合しなくなった場合（注11） | 所定点数の100分の90 | — |
算定要件
- 療養病床に係る病棟・病室の場合は、別に定める場合を除き所定点数の100分の95で算定する（注1）。
- 特定地域の届出病棟・病室では、注1の届出の有無にかかわらず、特定地域の点数を60日限度で算定できる（注2）。
- 夜間看護体制特定日減算は、年6日以内かつ連続2月以内という要件をいずれも満たす特定日について、所定点数の100分の5を減算する（注9）。
- 入院料2・4の一部施設基準不適合は100分の85（注10）、入院料3・入院医療管理料3・入院料4・入院医療管理料4の一部不適合は100分の90（注11）で算定する。
この項目がわかりにくい方へ｜図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
ここから下は、算定したあとの記録と自己点検の目安です。事業所内の自己点検用に整理したもので、実地指導等での判断を保証するものではありません。
記録に残すこと
- 病床種別（一般病床／療養病床）の確認資料。
- 特定地域の該当性を示す資料と算定日数管理。
- 夜間看護体制特定日減算の対象日（年6日・連続2月以内）の管理表。
- 施設基準の一部不適合が生じた場合の届出記録。
自己点検で見るポイント
- 療養病床での95%算定が反映されているか。
- 夜間看護体制特定日減算の『年6日以内・連続2月以内』の要件を満たしているか。
- 施設基準の一部不適合時の減算率（85%／90%）を取り違えていないか。
つまずきやすい点
- 特定地域の点数は区分ごとに16通りあり、生活療養の有無でも変わるため、該当区分を告示原本で確認する。
- 減算はいずれも所定点数（各入院料・入院医療管理料）に対して掛かるため、40日以内/41日以上の点数差と重ねて管理する。
根拠資料
- 医科診療報酬点数表（令和8年厚生労働省告示）現行版
PDF p.74-77 A308-3 注1（療養病床95%）・注2（特定地域）・注9（夜間看護体制特定日減算5%）・注10（85%）・注11（90%）
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。